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大手都市銀行の法人口座

自分で会社を設立しようという方は、会社が軌道に乗るまでのビジョンをしっかり持っておく必要があります。そしてその中に必ずあるのが法人口座の開設です。会社が法人口座を持っていないと他の企業から信頼を得ることができません。もちろん個人の口座で取引をすることもできますが、個人事業主でなければ税務署から脱税の疑いをかけられても文句は言えないでしょう。ですから法人口座は会社にとってほぼ必須と言える口座です。その口座をどこで作るのかというのも大きな問題です。金融機関にはメガバンクと呼ばれる大手都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、ネット銀行など様々なものがあります。この中でもっとも信用が高いのがメガバンク、大手都市銀行です。ではこのメガバンクについて見てみましょう。

大手都市銀行（メガバンク）とは

メガバンクとは、簡単に言うと預金残高が非常に大きい銀行のことです。日本国内に大手都市銀行やメガバンクと呼ばれるのは数行しかありません。信用が高いうえにインターネットでの取引や窓口での取引など多彩な取引方法を揃えているという点で、利便性の高い銀行と言えます。三大メガバンクと呼ばれる三菱東京UFJ、みずほ、三井住友銀行が有名です。しかし大手都市銀行というと、この三大メガバンクに加えていくつかの大手銀行が加わり、大手銀行7グループなどとも呼ばれます。いずれにしても大手都市銀行は安心感があり、総合力の高い銀行ということになります。

大手都市銀行の法人口座のメリット

大手都市銀行で法人口座を作るのには大きなメリットがあります。まずはネームバリューです。メガバンクで法人口座を持っているというのは大手企業のステータスでもあり、顧客からの信用も高くなります。メガバンクからも信用されている企業というイメージを与えるために有効です。別のメリットは拠点の場所によらず利用できるということです。大手都市銀行は日本全国に支店を有しています。ですから大手都市銀行で法人口座を持つことができれば、たとえ会社の本拠地が移動したとしても取引を続けることができます。地方銀行で法人口座を作っていると、会社の移動のたびにその地域に強い地方銀行で法人口座を作らないと取引が行えないことがありますが、大手都市銀行であればそんな心配はありません。加えて資金が必要な時、高額の融資を受けられる可能性があります。地方銀行やネット銀行ではできないような高額融資でも大手都市銀行であれば可能です。

大手都市銀行のデメリット

大手都市銀行という大手の銀行で法人口座を作るのにはデメリットもあります。例えば大手都市銀行では法人口座開設のための審査が長くなります。そのため会社ができてからもしばらく法人口座が使えないということが起こりえます。早く取引をしたいという経営者にとっては不便な期間です。別のデメリットは口座の維持費が比較的高額であるということです。加えて振込手数料も他行と比べると高い傾向にあります。振込手数料は毎月必ずかかる経費なので、これが高いというのは経営者にとって悩みの種になります。また別のデメリットもあります。それは担当者と長期的で友好な関係が築きにくいということです。担当者と良い関係が築ければいろいろな相談を気軽にできますが、転勤が多い大手都市銀行ではそれが難しいのが現状です。数年単位で担当者が変わってしまうとそれまでの融資や取引の内容などが引き継がれない恐れもあるので注意が必要です。

デメリットを補って余りあるメリット

こうしたメリットやデメリットを考えても、大手都市銀行で法人口座を開設できれば会社として箔がついて取引に有利になるかもしれません。会社を設立したばかりという法人でなければ、一度大手都市銀行での法人口座を検討してみても良いかもしれません。会社がこれから成長して業績を伸ばしていくうえで、大手都市銀行はきっと助けになってくれることでしょう。

大手都市銀行の法人口座のメリット

大手都市銀行で法人口座を作るというと、敷居が高そうに感じるかもしれません。確かに大手都市銀行で法人口座を作るというのは簡単ではありませんが、多くのメリットがあります。こうしたメリットについて知っておくと法人口座を作るモチベーションになることでしょう。

会社に箔がつく

大手都市銀行の大きなメリットの一つがネームバリューです。もし大手都市銀行の法人口座を作ることができれば、それは企業として成長の見込みがある、期待できる企業であるということの表れです。また健全な企業であり、反社会勢力とのかかわりなどもないクリーンな会社であることの証明ともなります。これは顧客を安心させて会社の信用を上げるのに役立つのです。もちろん設立したばかりの会社は大手都市銀行で法人口座を作るのは難しく、すでに法人口座を持って運営されている企業が大手都市銀行で法人口座を作ることができます。

全国に支店がある

会社を経営している方ならよくわかることですが、会社は様々な理由によって移動する可能性があります。時には違う都道府県に移動せざるをえないこともあります。そんな時、元の地方に特化した地方銀行に法人口座を持っていると、移動先で取引ができないということがあるのです。しかし大手都市銀行であればそんな心配はありません。メガバンクを筆頭に大手都市銀行は全国各地に支店があります。会社が日本のどこに移動しても、まったく取引ができなくなるということはありません。新たに別の銀行で法人口座を作り直すという必要もないでしょう。

海外への振り込みにも対応

会社の規模が大きくなると、徐々に海外の会社と取引する機会が出てくるかもしれません。地方銀行の法人口座では海外からの振り込み、海外への振り込みに対応していないことがあります。一方で大手都市銀行では一般的に海外への振り込みが行えるので、海外との取引を目指している方は大手都市銀行で法人口座を作る方向で考えた方が良いでしょう。

大手都市銀行の法人口座のデメリット

大手都市銀行で法人口座を作ると聞くと、たくさんのメリットがあると考えがちです。確かにその通りで日本全国に支店があったり、海外送金に対応していたりと多くの利点があります。しかしそれだけを見て法人口座を作ると、思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあります。大手都市銀行で法人口座を作るデメリットについてもしっかり把握しましょう。

月額基本料や振込手数料が高い

もちろん銀行によって異なりますが、一般的に大手都市銀行では月額基本料や振込手数料が他行よりも高くなっています。例えばメガバンクと呼ばれる銀行では法人口座の月額基本料が2,000円前後かかります。これは毎月かかるものなので、年間では24,000円程度かかるということになります。ネット銀行が無料であることを考えるとかなりの出費であることがわかるでしょう。また他行への振込手数料も割高です。これも銀行によって異なるのですが、ネット銀行などと比較しても2倍から3倍程度の振込手数料がかかると思っておいた方が良いでしょう。

審査が厳しい

基本的にどの銀行でも法人口座の開設のためには審査が行われます。これは申請した会社が実在するのか、健全な会社なのか、反社会勢力とのつながりはないかといったことを確認するために重要なことです。大手都市銀行ではこの審査が厳しく、時間がかかります。2週間程度審査に時間がかかり、かなりの数の企業が審査に落ちてしまいます。設立したばかりの企業は審査に非常に通りにくいともいわれています。

担当者の入れ替わりが激しい

経営者にとっては自分の会社のことをよく知ってくれている担当者がいるというのが安心感につながります。しかし大手都市銀行では転勤や異動があるため、一人の担当者と長期間関係を築くというのが難しいものです。担当者が移動してしまうと新たな担当者と一から関係を築かなければならないので、それが大変という経営者も少なくありません。

大手都市銀行の法人口座開設のポイント

法人口座を作るというのは簡単なことではありません。必要書類を揃えていたとしてもいろいろなポイントで審査に通らないことがあります。それを知らないでいると、せっかく高い志を持って起業したのに法人口座の開設で躓いてしまうことになりかねません。そんなことにならないように、どんな点を気を付けたらよいのかしっかり把握しておきましょう。

バーチャルオフィスは審査に通らない

現在ではバーチャルオフィスを使って起業する経営者も増えてきました。バーチャルオフィスとは実際に事務所を構えず、ビジネスに最低限必要な住所や電話番号等を提供するサービスのことです。月々数千円から数万円でサービスを受ける事ができ便利なのですが、大手都市銀行ではこうしたバーチャルオフィスの企業に法人口座を開設させることはありません。ですから法人口座を作りたいという方は、最低でも賃貸の物件に事務所を置くようにしましょう。もし自宅や実家が近くにあるならそこを事務所の住所にしておくと口座を作りやすくなります。

資本金が少ないのも注意

少し前までは資本金が1円でも会社が設立できるという宣伝が行われていました。もちろんその通りで資本金が1円でも会社を作ることは可能です。しかし実際には1円で会社を運営していくのは不可能なので、資本金が少なすぎると法人口座開設の審査に通るのはかなり難しいでしょう。信頼できる会社であることをアピールするためにも、信頼を得られる程度の資本金を用意しておくようにしましょう。

固定電話は重要

法人口座のために意外と重要なのが固定電話の有無です。社員が社長一人といった小さな会社では固定電話の必要性を感じず携帯電話で良いと思っている方もいることでしょう。しかし大手都市銀行では固定電話が法人口座開設の条件になっていることもあります。ちなみにIP電話でも法人口座の開設はできません。必ず固定電話の番号を準備しましょう。

大手都市銀行の法人口座がおすすめな人

これからメガバンクや大手都市銀行で法人口座を作りたいとしても、自分が大手都市銀行に合っているかどうかを知っておく必要があります。誰でも大手都市銀行で法人口座を作る必要があるわけではありません。ではどんな人が大手都市銀行で法人口座を作ると良いのでしょうか。

ネームバリューを利用したい

自分の会社を良い会社にするためには顧客の信頼を勝ち得なければなりません。もちろんしっかりと仕事をすることによって信頼を得ていくものですが、初めから仕事によって信頼を得られるわけではないので、大手都市銀行のネームバリューを使うことができます。大手都市銀行の法人口座を持っていれば顧客からも一目置かれる会社になることができるでしょう。もちろんその後の働きで本当はどんな会社かが明らかになるので、ネームバリューだけに頼るわけにはいきません。

高額の融資を受けたい

大手都市銀行の法人口座を持っているメリットの一つが融資を受けられるかもしれないという点です。特に大手都市銀行であればかなりの高額融資をすることができます。融資を受けられるかどうかは会社の業績などによりますが、資金が必要になって申し込む融資が高額になりそうなことが分かっているのであれば、メガバンクなどで法人口座を作ることをお勧めします。

海外展開を考えている

今では多くの企業が海外の企業や個人と取引をするようになってきました。しかし日本国内で海外への振り込みに対応している銀行は多くありません。大手都市銀行の法人口座であれば簡単に海外への振り込みもできるので、これから海外進出を考えている経営者の方はメガバンクでの法人口座開設を検討してみるとよいでしょう。

すでに法人口座を持っている

法人口座は複数あると使い分けができるので便利です。すでにネット銀行やゆうちょ銀行などに法人口座を持っていて、別の法人口座を作りたいという方はメガバンクや大手都市銀行で申し込むと比較的簡単に作れるかもしれません。

大手都市銀行の法人口座を開設しやすくするために

一般的に法人口座を開設するのは簡単ではありません。金融機関は申請してきた会社がどんな事業をしているのか、脱税目的ではないかといった点を慎重に審査するからです。そして大手都市銀行ではその審査が非常に厳しいとされます。その中で少しでも審査に通りやすくするにはどうしたらよいのでしょうか。

その銀行を選んだ理由を明確に

大手都市銀行に限ったことではないのですが、なぜその銀行を選んだかという点を相手に伝えられるようにしておきましょう。時には担当者からその理由を尋ねられます。そんな時に答えられなかったり、しどろもどろになる事がないようにしましょう。またインターネットでたまたま見たとか、楽に手続きが行えそうだったといった正直な理由を言うと印象が良くありません。少なくともネットバンキングが利用しやすそうだったとか、取引先の信用を得るためといった理由を考えておいて、しっかり説明できるようにしておく必要があるでしょう。

書類はできるだけ提出する

法人口座を開設するにあたっては絶対に必要な書類と、提出しておいた方がいい書類があります。例えば履歴事項全部証明書などは絶対に必要なものです。一方で事業計画書や会社案内、会社のホームページなどは絶対に必要というものではありません。しかし提出できるのであればできるだけ準備して提出するようにしましょう。提出してくださいと言われる前にすべて提出することで、担当者の印象もぐっと良くなります。

申し込むのであればメガバンクから

どんな会社であってもメガバンクで法人口座を作るのには大きなメリットがあります。メガバンクは審査が厳しいといっても、しっかりと準備しておけば口座開設の可能性はあります。たとえだめでも次の金融機関で法人口座を開設するための良い準備になります。ですからダメもとでもメガバンクから法人口座の開設を申し込んでみるとよいでしょう。もしかするとすんなり大手都市銀行で法人口座が作れるかもしれません。

大手都市銀行の法人口座の注意点

メガバンクなどの大手都市銀行で法人口座を作りたいという方は大勢いますが、その注意点について知らない方も少なくありません。大手都市銀行では全国に支店があったり海外への振り込みに対応していたりといろいろなメリットがありますが、逆に大手都市銀行にできずに他の金融機関ではできるというものもあります。その点についても知っておくと法人口座づくりで後悔しないで済みます。

地域密着型のサービス

大手都市銀行は全国に支店がありますが、地域に密着しているかというとそこまでではありません。中には一つの県に支店が一つしかないということもあります。一方で地方銀行はその地域に本店を置き、地元の企業との良好な関係を築き続けています。そういった経営者の中にはメガバンクよりも地方銀行の方を信頼しているという人もいるほどです。大手都市銀行ではそこまで親密な関係を築くのは難しいでしょう。また大手都市銀行では中小企業への融資も難しい場合があるので、これから融資を受けたいという企業の方は法人口座を作るのを躊躇するかもしれません。

信託業務

信託業務というとあまり聞きなれない言葉かもしれません。信託業務とは投資信託や年金信託という言葉からわかるように、顧客から預かった金融資産を運用することです。信託業務は信託銀行にのみ任されている業務となっています。メガバンクや大手都市銀行そのものは行えない業務となっているので、信託業務も任せたいという経営者の方は法人口座をどこで作るのかを慎重に検討する必要があります。

安価な手数料

メガバンクのデメリットの一つが高額な振込手数料です。この点だけを見ればネット銀行にかなう銀行はほかにありません。他行への振込だけを見ても、振込手数料は半額から三分の一程度です。大手都市銀行は金融機関の中でも特に振込手数料や月額基本料が高いと言われています。毎月の経費を削減したいという方は、別の金融機関を検討すべきでしょう。

大手都市銀行の法人口座を作るときの服装や意識すべき点

大手都市銀行で法人口座を作るときにはいろいろな注意点があります。書類の不備がないかとか固定電話回線があるかといった点も重要ですが、実は服装も非常に重要なポイントです。法人口座を作るときには担当者からの信頼なども必要になってきます。服装やその他の点で意識しておく点があるでしょうか。

服装はしっかりと

大手都市銀行で法人口座を作る時にはできるだけ担当者の印象を良くしておくことが必要です。ただでさえ審査が厳しいのですから、マイナスポイントになりそうなことは減らしておくのがベストです。口座を作るだけなのだからとラフな格好で行きたくなるかもしれませんが、スーツなどのビジネスフォーマルな服装で行くようにしましょう。どれだけ会社が小さくとも、一人の会社経営者として法人口座の開設に行くのですから、人間性に疑問を持たれるような服装や髪形、アクセサリーなどはNGです。

説得力のある説明を

大手都市銀行では時に、事業内容などを説明してほしいと言われることがあります。事業内容だけではなく、社長本人の経歴や今まで行ってきた仕事なども含めて説明する必要があるかもしれません。特に今までの仕事と設立した会社の業種が異なる場合には、なぜ業種が変わったのかという納得のいく説明が必要なこともあります。前もってしっかり準備しておくことが重要です。大手都市銀行の担当者は今まで何百人と経営者を見てきて、怪しい企業とそうでない会社を見分けることができます。説得力のあるプレゼンができなければ口座開設は難しいでしょう。

会社の所在地の最寄りの支店で手続きを

意外と忘れがちですが、手続きをするのは会社の所在地の最寄りの支店がベストです。何か書類に不備があった時に再提出しやすいというのも理由の一つですが、大手都市銀行の場合、所在地の最寄りの支店でなければ門前払いになる恐れもあります。必ず事前にどこが最も近い支店なのかを確認してから書類を持っていくようにしてください。

大手都市銀行の法人口座は審査が厳しい？

大手都市銀行で法人口座を作りたいと思ってインターネットでいろいろ調査すると、大手都市銀行は審査が厳しいというコメントが多数みられます。それだけで大手都市銀行での法人口座開設を諦めてしまいたくなりますが、そもそもなぜ法人口座の審査が厳しいのかを知っておくとより簡単に口座が作れるかもしれません。

法人口座悪用の防止

今ではオレオレ詐欺や振り込め詐欺といった詐欺が広く行われるようになってきました。そうした犯罪集団は足がつきやすい個人の口座ではなく、法人口座を指定してお金を振り込むように要求してくることが多いようです。そのため多数の法人口座が悪用されて犯罪に利用されてきました。そこで大手都市銀行では法人口座の開設の際にしっかりと審査を行って、確かにその口座が会社の取引のために用いられるという確信を得る必要があるのです。ですから設立後間もない信用が低い会社は法人口座が作りにくくなっています。

反社会勢力との関係

どの企業も反社会勢力との関係を少しも持たないように注意しています。大手都市銀行はその意識がより強く、企業の経営者が過去において反社会勢力との関係がなかったかどうかもチェックしています。その審査によって法人口座がそういった反社会勢力に利用されるのを防いでいるのです。もし悪用されたことがわかったらその銀行の存亡にかかわることになるかもしれません。審査に慎重を期すのも頷けます。

審査は安心して企業が口座を使うため

大手都市銀行の法人口座開設のための審査は通常1週間から2週間程度とされています。現在会社を設立している人にとっては非常に長く感じるかもしれません。それでもすべての企業が安心して法人口座を開設し取引を行うためにはどうしても審査が必要になり、厳しい条件で審査することが大切になります。審査が厳しいと思っても、そのおかげで口座が犯罪などに利用されないのだと考えて辛抱するようにしましょう。

ネット銀行の法人口座

会社を起業したときにはほとんどの場合法人としての口座が必要になります。法人口座は会社としてのお金の出入りを管理する口座で、税金の支払いや会社の利益の計算などのために必要になります。法人口座を作る金融機関は、それぞれにメリット・デメリットがあります。メガバンク、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行そしてネット銀行です。いろいろな要素が関係していますが、特にネット銀行の法人口座についてみていきます。

ネット銀行とは

近年やっと認知されてきましたが、ネット銀行は普通の銀行のように多くの店舗を持たない銀行のことです。多くの場合、支店が非常に少ないか全くありません。手続きのほとんどをインターネット上で行えるため時間がないという方にもぴったりです。ATMに並ぶ必要もほとんどなく、近くのコンビニなどにある提携ATMで振り込みや引き出しが行えます。営業時間は24時間365日なので、もし急に取引が決まった時でもすぐに対応が可能です。

ネット銀行とインターネットバンキングとの違い

ネット銀行とは別にインターネットバンキングという言葉を耳にする事もあります。あまり違いが分からないかもしれませんが、この二つには大きな違いがあります。インターネットバンキングは大手の銀行が提供するサービスの総称で、取引の一部をインターネット上で行えるというものです。窓口で手続きをするよりも手数料が安くなり、手間も省けるので便利な方法となっています。一方でネット銀行はほぼすべての手続きをインターネット上で行うことができ、しかも振込手数料などが無料であることも多いのでさらに利便性が上がっています。ネット銀行では残高照会などはもちろん、金融商品の利用や宝くじの購入などがすべてパソコンやスマホから行えるので利用してみる価値があります。

ネット銀行の法人口座のメリット

ネット銀行で法人口座を作る最大のメリットは振込手数料や月額基本料が無料であるということでしょう。メガバンクなどで法人口座を作ると同行内の振込であっても振込手数料を取られることがあります。また口座を持っているだけで月額基本料がかかります。しかしネット銀行ではこうした必要経費がほとんどかからず、経費を削減することが可能です。また法人口座を作るときの審査もメガバンクや地方銀行ほど厳しくはないので、設立したばかりの信用がまだ低い会社でも比較的口座を作りやすいというメリットがあります。

ネット銀行で法人口座を作るデメリット

ネット銀行で法人口座を作るデメリットはそれほど多くはありません。強いて言えば他の企業からの信用を得にくいということでしょう。ネット銀行はメガバンクや地方銀行ほど知名度が高くなく、一般的に少し得体のしれない銀行というイメージがあるのがその原因でしょう。しかし今やネット銀行は知名度も徐々に上がってきていますし、たくさんの会社が問題なくネット銀行の法人口座を使い続けている実績から、ネット銀行の法人口座でも信用を得るのは難しいことではなくなってきました。別のデメリットとして、融資などの相談がしにくいという点があります。特に起業したばかりのころは資金が足りなくなりがちですが、ネット銀行では窓口で融資の相談ができないので難しさを感じる経営者もいるかもしれません。

ネット銀行の法人口座がおすすめの方

ネット銀行は手数料がかからないという大きなメリットがあるので、すでに法人口座を持っている人のサブ口座として使用するのが最も賢い方法です。例えば今メガバンクで法人口座があるが、別の法人口座がほしいという方などはネット銀行で法人口座を作るとよいでしょう。もしくは起業したてで他の金融機関から法人口座の開設を断られてしまったという場合もネット銀行は助けになるでしょう。賢くネット銀行を使って手数料を減らして、より経営を健全なものにできるようにしましょう。

ネット銀行の法人口座のメリット

これから起業して会社を経営しようとする方であれば、どんな金融機関で法人口座を作るか考える必要があります。選ぶ金融機関によって手数料などに大きな差が生じるからです。振込にかかる費用を最低限に抑えたいのであれば、ネット銀行の法人口座を作って利用してみるとよいかもしれません。ネット銀行の法人口座にはたくさんのメリットがあるのです。

月額基本料・振込手数料

まず考えるべきなのは月額基本料です。個人口座とは異なり、法人口座は持っているだけで基本料金がかかります。これは金融機関によって異なりますが、通常は1,500円から2,500円の間くらいです。毎月かかるものなので、年間20,000円前後の出費となります。しかしネット銀行であればこの月額基本料が無料です。さらに振込手数料も一般の銀行が数百円程度かかるのに対し、ネット銀行では他行にどれだけ送金しても300円以下と非常にお得です。通常の銀行で毎月一度30,000円以上の振り込みをしていると10,000円前後の出費となりますが、ネット銀行では3,000円程度の出費で済みます。

利用可能時間

ネット銀行の別のメリットは利用可能時間が長いということです。基本的には24時間365日振り込みや決済が可能です。これは会社経営者としては非常に助かるシステムです。というのは企業の規模が大きくなればなるほど頻繁に取引が行われるようになり、時には祝祭日に振り込みや決済が行われることにもなります。さらに海外との取引があれば、日本の祝日などにかかわらず取引をしなければならないということがあるかもしれません。加えて銀行と会社の休みの日が異なる場合でも、ネット銀行であれば柔軟に対応することができます。

預金の金利が高い

ネット銀行の大きなメリットが預金の金利です。振込手数料は安く、金利は高いという経営者にとって非常にありがたいシステムとなっています。ネット銀行は支店が非常に少なく、人件費がかからないので高金利の実現が可能なのです。

ネット銀行の法人口座のデメリット

ネット銀行は今や多くの企業が利用している金融機関です。振込手数料の安さや預金の金利の高さゆえに非常に多くのメリットがあります。しかしどんな金融機関でもメリットがあればデメリットもあります。ネット銀行で法人口座を作るデメリットについても知っておくことは経営者としてとても重要なのです。

信頼度が低い

ネット銀行のもっとも大きなデメリットとして挙げられるのが信頼度の低さです。決してネット銀行に不備があるとか、大きな欠点があるということではありません。ただまだサービスが開始されてからそれほど長い期間が経っていないので、知名度が低く大手の企業からの信頼がまだ構築されていないということなのです。やはりメガバンクやその地域の地方銀行に法人口座を持っている企業と比べると信頼性が低いと判断されることが多くなります。しかし徐々にネット銀行のメリットも認知されつつあり、これからはどんどんとネット銀行の法人口座を持つ企業も増えていくと予想されます。

融資の相談がしにくい

ネット銀行の別のデメリットは融資などお金の相談がしにくいというものです。通常支店を持つ銀行であれば窓口に行ってどのくらいの融資を受けたいか、どうすれば融資を受けられるのかといった相談を顔を合わせて行うことができ、経営者の安心感にもつながります。特に起業して間もない時は資金が必要になる事もあり、窓口に行く機会が多くなるかもしれません。しかしネット銀行にはその支店がほとんどもしくは全くありません。ですから融資の相談をしたいと思っても窓口がないので担当者と会って話をするということは難しいのです。もちろん融資の相談は電話などを通して行うことができます。

情報漏洩などへの不安

ネット銀行はほとんどすべての手続きをネット上で行うので情報漏洩などが心配という方もいます。しかしネット銀行ではログインパスワードなど何重ものセキュリティがあるのでそれほど心配はいらないでしょう。

ネット銀行の法人口座の作り方

ネット銀行で法人口座を作るときにはいくつかの必要書類があります。とはいえ窓口があるわけではないので郵送で書類をやり取りすることになります。ですからもし書類に不備があると書類のやり取りの分時間を無駄にしてしまうということです。会社を設立した時というのはできるだけ早く口座を作り、取引を開始するのが重要なので、書類に不備がないようにしておきましょう。

法人の本人確認資料

会社のような法人は、個人と同様一つの人格とみなされます。したがって法人の本人確認資料が必要になります。法人の本人確認資料とは登記簿謄本の履歴事項全部証明書の事です。履歴を含めたすべての登記事項が必要で、現在事項証明書では口座の開設はできません。履歴事項全部証明書は法務局で取得できます。さらに法人の印鑑証明書が必要になります。これも法務局で取得が可能です。この二つの書類は有効期限があり、一般的に3ヶ月とされています。ですから書類の取得から法人口座の申請まで時間がかかりすぎると受け付けてもらえないので注意しましょう。

取引担当者の本人確認資料

次に法人口座の開設の申請をする人の本人確認資料が必要になります。これは窓口のあるメガバンクなどでも同様です。運転免許証、パスポート、住民基本台帳、保険証などのコピーがあれば問題ありません。加えて住民票の写しの原本、印鑑証明書の原本も発行から3ヶ月以内であれば本人確認資料として送付することができます。年金手帳や身体障碍者手帳を使いたい時には、納税証明書や公共料金の領収書を補助資料として送付する必要があります。

業務の実態を把握できる資料

法人口座開設のためにはどんな事業をしているかをネット銀行に知らせなければなりません。設立後一定期間経過している場合にはホームページのURL、起業したばかりという場合には法人設立届出書や確定申告書などの控え、行政機関の許認可証などが必要になる場合もあります。しっかりと確認の上申請しましょう。

ネット銀行の法人口座がおすすめな人

ネット銀行に興味はあっても、自分に本当にあっている銀行なのか分からない方もいるのではないでしょうか。法人口座はたくさん持つものではないので、少しでも自分の有利な得になる金融機関で作りたいと思うことでしょう。ではどんな人がネット銀行で法人口座を作るのが良いのでしょうか。

経費を最小限に抑えたい

どの経営者でもそうですが、経費を最小限にしたいという方にネット銀行はおすすめです。ネット銀行は口座の維持費や振込手数料が非常に低く、取引のたびにかかる振込手数料を抑えることができます。大きな会社になれば振込手数料が多少かかっても大丈夫なのかもしれませんが、起業したばかりの小さな会社では毎年数万円単位でかかる振込手数料は負担になります。あまり経費をかけずに取引を進めることができるネット銀行は大きなメリットがある選択肢なのです。

社員の人数が少ない

設立したばかりの企業というのはそれほど社員がいないのが一般的です。社長一人だけという会社も少なくありません。そんな会社が振り込みのたびに銀行に行って窓口に並ぶというのはなかなか手間ですし時間も取られます。ネット銀行を使えばそんな余計な手間をかけずに時間を節約することが可能です。さらにインターネットですべての手続きが行えるので、誰でも簡単に振り込みや送金を行うことができます。会計担当がいなければ話が進まないということもありません。時間と手間の節約にもネット銀行は役立つのです。

税金の支払いを自分で管理する

大手の企業になれば税理士を雇ってその税理士に税金の支払いを助けてもらうということもあるでしょう。しかし税金などの管理を自分や社員がしなければならないという場合にはネット銀行が便利です。ペイジーというシステムを使えば、法人県民税や法人事業税などの税金の支払いも法人口座からインターネットを使って出来るからです。出費を一つの口座で管理できるというメリットも利用するようにしましょう。

ネット銀行の法人口座を選ぶ基準

法人口座を作るとなると、まずどの金融機関にしようかを考える必要があります。メガバンクや地方銀行などよく知られた金融機関でもよいですが、最近ではネット銀行を利用して法人口座を作るという経営者も少なくありません。しかしネット銀行で作るとしても、やはり基準が必要となります。ではどんな基準で法人口座を選んだらよいのでしょうか。

振込手数料とATM手数料

企業として最も気になるのがおそらく振込手数料でしょう。他の会社と取引があるたびに振り込みが必要になり、その度に手数料がかかります。振込手数料は一般の銀行で数百円程度ですが、これが一ヶ月に何度もあって一年間続けば数万円単位の出費となります。もちろんネット銀行でも振込手数料がかかります。しかし他行へ3万円以上の振り込みをしてもそれほど手数料がかかりません。メガバンクの半分から三分の一程度の振込手数料で済みます。しかしネット銀行の中でも振込手数料には差があります。他行に振り込みする場合、一回につき12、3円の差が出てきます。塵も積もれば山となるで、何度も振り込みを行えばそれなりの金額になるのです。また提携しているATMがコンビニにあるかどうか、手数料がいくらかというのも判断基準の一つになります。

決済機能が充実しているか

ネット銀行の法人口座で重要な別のポイントが決済機能が充実しているかという点です。クレジットカードでの決済はどこでもできますが、例えばデビットカードでの決済はどうでしょうか。海外では特にデビットカードが用いられることも多く、決済がどの方法で行えるのかは大切な基準となります。

管理画面の使いやすさ

意外と見落としがちなのが、管理画面の使いやすさです。ネット銀行の法人口座は会計担当だけが利用する物ではありません。社長やそのほかの社員も利用することがあります。そんな時に複雑な管理画面になっていると使い勝手が良くありません。こうした細かいところまで見て、どのネット銀行を利用するかを決める必要があるのです。

ネット銀行の法人口座の注意点

法人口座をネット銀行で作ると決めても、すぐに口座ができるわけではありません。口座開設からスムーズに取引に移れるように注意点をいくつか知っておくのは重要です。いざという時に困らないよう、いくつかの重要なポイントを知っておきましょう。

ネット銀行でも審査がある

ネット銀行というとどんな個人でも法人でも簡単に口座が作れそうですが、そんなことはありません。ネット銀行でも法人口座を作るのは大変で、審査に合格しなければなりません。一般的なメガバンクや地方銀行などではこの審査に二週間以上かかることもあります。ネット銀行はそういった銀行と比べると審査期間は短く、大体一週間くらいと言われています。それでも審査期間があることに変わりはないので、注意が必要です。加えてキャッシュカードが届くのもさらに時間がかかります。

書類に不備がないように

ネット銀行で法人口座を作るときには書類を郵送でやり取りします。したがって書類に不備があると、また新たな書類を送付しなければならないので非常に手間がかかります。もちろん書類がすべてそろってから審査になるので、不備があると口座開設にさらに時間がかかってしまいます。そうならないためにもどんな書類が必要かは必ず確認しましょう。加えて履歴事項全部証明書や印鑑証明書など、法務局や市役所で取得した書類は一般的に有効期限が3ヶ月であるということも覚えておくとよいでしょう。これを過ぎると効力がなくなってしまうので注意が必要です。

困ったときには専門家のアドバイスを

いろいろネット銀行の法人口座開設で困ったことが生じたなら、迷わず専門家のアドバイスを求めることにしましょう。これから会社を経営していくうえで、いろいろな専門家と関わらなければなりません。その第一歩として口座開設のことを尋ねてみても良いでしょう。会計士や税理士、司法書士、弁護士など役立つアドバイスを与えてくれる専門家を頼るのも賢い方法なのです。

ネット銀行の法人口座とネットバンクの違い

ネット銀行で法人口座を作ろうかと思っている人でも、メガバンクや地方銀行のホームページを見ていて「ネットバンキング」という言葉を目にすることがあります。ネット銀行でなくてもネットバンキングができれば十分ではないかと考えるかもしれません。しかしこの二つの意味をよく知らないで法人口座を開設すると思わぬ落とし穴にはまることがあります。この二つの違いについて知っておきましょう。

ネット銀行とは

ネット銀行はネットバンクとも呼ばれます。インターネットのみで手続きや取引が行える専業銀行です。支店などの店舗はほとんどもしくは全くなく、窓口などもありません。コンビニなどにあるATMで預金を引き出したり積み立てたりすることも可能です。しかし基本的にはパソコンやスマホですべての取引が行えます。預貯金だけでなく金融商品や宝くじなどもインターネット上で購入することができます。店舗が少なく人件費が削減されているため、振込手数料が安く預金金利が高いという特徴があります。

ネットバンキングとは

ネットバンキングとはネット上である程度の取引ができるように大手銀行や地方銀行が提供しているサービスのことです。利用できるサービスは限られており、振り込みや残高照会などが一般的に行われています。大手銀行や地方銀行には多くの支店があるので主な取引は窓口で行うものの、手間を省くためにネットバンキングを利用するというイメージです。ネットバンキングを利用すれば窓口で手続きするよりも時間の節約になりますし、手数料も安く済みます。

どちらが良いのか

法人口座をネット銀行で作るか、それとも大手銀行のネットバンキングを使うのかというのは難しい問題です。どちらにもメリットはありまるので、慎重に検討する必要があります。振込だけでなくほかの手続きもパソコンやスマホで行いたいという方の場合には、ネット銀行で法人口座を作った方が時間と手間の節約になるでしょう。

ネット銀行の法人口座は本当に信頼できない？

ネット銀行で法人口座を作る企業も増えてきましたが、いまだにネット銀行に不安を持つ経営者もいます。全ての手続きがネット上で完結するため、本当に安全なのだろうかと思うかもしれません。ではネット銀行で法人口座を作るのはあらゆる点で安全なのでしょうか。

店舗や通帳がない

ネット銀行の大きな特徴は支店がないということです。支店がないと困ったときに窓口に行って聞けないと不安になるかもしれません。しかしすべてのネット銀行ではコールセンターを設置して質問を受け付けているので、わざわざ窓口に行く手間が省けます。また通帳はありませんが、出入金やすべての取引の履歴はパソコンやスマホから確認することができます。通帳は失くしてしまう恐れもありますが、ネット銀行の場合は履歴が消えてしまうことはないので、むしろ安心です。また出先で通帳を持っていなくても取引の確認ができるというのもメリットになります。

セキュリティが心配

ネット銀行でもっとも大きな不安はセキュリティに関するものでしょう。ネット上ではいろいろな人が銀行にアクセスしてくるため不正に預金が引き下ろされてしまったり、法人口座が悪用されてしまったりすることがないか心配になるのも無理はありません。しかしネット銀行各行ではそれぞれセキュリティサービスが充実しており、不正利用ができないようになっています。ログインパスワードだけでなく、預金に被害が出た時の保険などもあるので安心です。

ネット銀行の破たんが心配

ネット銀行の別の不安は破たんしたら預金はどうなるのかというものです。ネット銀行でもペイオフの対象ですから、1000万円までは利息分と共に保証されています。さらにネット銀行は大手企業が設立に携わっていることが多く、信頼性も抜群です。例えばジャパンネット銀行はヤフーやドコモといった一流企業が出資しており、安心感があります。そのほかのネット銀行も同様に大手企業が出資しています。

法人口座の審査の基準は？

年々厳しくなっている

会社を設立したら、法人名義の口座を開設する必要があります。開設までには審査を含めて約2週間ほどかかりますので、月々の経費の管理や売上代金が入ってくることを考えると早めに手続をしておきたいところです。ところが近年では法人口座の審査は厳しくなりつつあります。社会問題化しているオレオレ詐欺やマネー・ロンダリングなど不正な金銭のやり取りに法人口座が使われる傾向があるからです。自分の会社はそういった違法な商売をしているのではなく、健全な会社であるということを証明しなければなりません。設立当初の会社には基本的に実績はありませんので困難です。大手のメガバンクで厳しくなっており、健全なビジネスを目的にした会社の設立でも簡単に断られるというケースが数多くネットで報告されています。

法人口座開設で必要なもの

法人口座は個人が口座を開設するのとは比較にならないくらい手間がかかります。個人は本人確認書類があり、給与振り込みやクレジットカードの支払い、公共料金の引き落としなどの理由で口座は開設できます。申込者本人が確かに存在しており、口座を利用する目的があれば簡単です。法人の場合には、その法人が確かに存在しており、口座を利用する目的を明確にするだけでなく、それが詐欺などの犯罪にかかわっていないことを証明しなければいけません。口座開設に必要なものとして、履歴事項全部証明書、会社の実印、銀行の届出印、経営者本人の身分証明書などがあります。運転免許証で充分ですが、保有していない人はパスポートで代用できます。顔写真付きの公的な証明書である必要があります。このほか、代表者の印鑑証明書、法人設立届出書の控え、事務所の賃貸契約書などを提出します。会社案内のパンフレットがあれば、それも提示しましょう。経営者本人の名刺もあればなお良いでしょう。また、近年重視されるようになったものとして、会社のホームページがあります。しっかりと事業内容を説明した詳しいホームページがあれば、審査で有利です。むしろ、何のホームページもないまま新規事業で法人口座は作れない程度に考えておいたほうが良いでしょう。

金融機関が見ているポイント

法人口座の開設で金融機関が重視するのは、会社の事業所の場所です。メガバンクなどの都市銀行では、会社の現住所となっている場所に直近の支店でないと審査そのものが受けられない可能性があります。地方銀行では当然、その地方銀行の営業エリアでなければ口座開設はほぼ不可能です。設立当初は会社の住所が自宅とイコールであることも多いですが、バーチャルオフィスや登記場所が他の都道府県であった場合などは審査を受けられない可能性があります。申し込みを受け付けた後に確認されるのは、事業目的です。新規事業を立ち上げるにあたって、欲張ってあれもできる、これもできると定款に主要業務以外を書き込むと不信感を持たれます。注意したいのは、株の取引も会社の事業にしようとして有価証券投資業務と記載すると審査で不利ということです。また、まったく会社の業務とは関係がなさそうですが、経営者の人柄や様子も審査されているので注意しましょう。申し込みでは私服ではなく、スーツで行くほうが審査に通りやすくなります。

審査で訊かれる事柄

一般的にメガバンクは法人口座の開設に厳しいと考えて良いでしょう。書類を提出するだけでなく、口座を何に使うのか、会社名の由来、事業の詳細な内容、取引先・仕入先、法人化する理由など様々な内容を訊かれます。わかりやすく説明できるようにしておきましょう。金融機関が懸念しているのは犯罪組織に口座が悪用されることです。店舗経営や販売、メーカーといったわかりやすい業態でない起業の場合には注意しましょう。ネット広告事業やアフィリエイト、Web制作などインターネットの利用が中心になる業態は審査に厳しい傾向があります。申請した口座は確かに健全な取引に利用されるのであって、決して犯罪に加担するものではないことを証明しなければなりません。新規性の高い事業では、どういった業務によってどの程度の利益をどこから得るのか明確に説明できるようにしておきましょう。

メガバンクの法人口座は審査が厳しい

反社会的勢力ではないことを証明する

法人口座の開設の審査は年々厳しさを増していると言われています。理由として大きいのは、振込を悪用した詐欺や不正な取引の隠れ蓑として使われることが増えたためです。反社会的勢力を押さえ込むために、銀行が警察から指導を受けていることが取りざたされています。反社会的勢力や、詐欺集団と取引があったり、融資をしていたりすると銀行の信用問題にもかかわります。そのため、法人の口座開設の審査を厳しくしています。法人の代表者が個人口座を開設する要領で、何も準備せずにふらっと行けば開設できるようなものではありません。

正当に手続きする

法人口座の手続きに従って、自分の法人は犯罪に加担するものではないことを証明しなければなりません。審査はおおかたの予想以上に厳しいと思って間違いないでしょう。ただ、手続きを間違いなく行えば、まともに商売をしようという法人には、たとえ規模は小さくても口座は開設できます。金融機関によって提出する書類も違いますし、経営者本人のクレジットヒストリーも審査対象です。

事業所に近い場所で

メガバンクは全国に支店がありますが、法人の所在地に最も近い支店でしか口座は開設できません。静岡に住んでいるが、横浜だと格好が良いと思って銀行の横浜支店で口座を開設しようとするのは危険です。ほとんど門前払いになるので注意しましょう。事業を興すのは現在地でも、運営が軌道に乗ったら他の都道府県への進出や移転を考えていることもあるでしょう。そういった場合でも今の住所で申し込みをしましょう。メガバンクではなく地方銀行や信用金庫から口座を作るという方法も検討しておきましょう。こういった金融機関は都市銀行に比較して審査がゆるい傾向があります。メガバンクにこだわる必要はありません。業績が出来てからメガバンクに申し込むという方法も考慮しておきましょう。

法人口座開設で審査されること

提出書類は多い

法人口座は、個人で口座を作るのとは大きな違いがあります。個人の口座は本人確認書類があり、口座作成の理由がはっきりしていれば問題ありませんが、法人口座は比較にならないくらいに提出書類が多いです。どの金融機関でも、その法人が確かに存在しており、犯罪組織にかかわりがなく、健全な事業を営んでいることが証明できないと口座は開設されません。そのために必要となるのは、登記簿謄本や印鑑証明書などです。申込者の本人確認書類も当然必要です。金融機関によっては、他にも追加の書類が必要になるときがあります。近年では、会社のホームページが開設されているかどうかも審査の対象となります。安っぽいのものではなく、見栄えが良く、事業内容がはっきりと理解できるホームページを用意しましょう。しっかりしたホームページは制作するだけでお金がかかります。それだけ事業内容が虚偽ではないと証明できることになります。

事業内容で注意すべきもの

法人口座の審査は、事業の内容によっても通過率が変わります。明確に何かモノづくりをしているのであれば審査は通りやすく、サービス業や店舗経営なども審査は通りやすい傾向があります。逆に、事業内容を説明しにくい業種、たとえばWeb制作やアフィリエイト、Web広告などは通過率は減少します。良くあるミスですが、法人名義で投資をしようとして、有価証券投資を業務内容に加えると審査には時間がかかります。内容によっては通過できないこともあるので注意しましょう。投資や貸金業などは、審査に通りにくい代表的な業種です。お金そのものを商売のタネにすると、法人口座の通過は困難と考えましょう。

ネット銀行は審査がゆるい

審査の厳しさでは、メガバンクが最も厳しく、次いで地方銀行、信用金庫の順でゆるくなります。近年では、ネット専業の銀行でも法人口座を作ることができます。実店舗を持たないため、法人の住所は問いません。プロパー融資などは期待できませんが、審査は簡単で通過率も高いと言われています。

ネット専業銀行の審査で必要なもの

基準はゆるめ

メガバンクの名前にこだわらない法人や、法人名義の口座さえあれば充分という法人であれば、ネット専業銀行に口座開設を申し込みましょう。ジャパンネット銀行や楽天銀行、住信SBIネット銀行などで法人口座を開設可能です。注意したいのは都市銀行や地方銀行とは違って、プロパー融資が期待できないことです。また、ゆるめとはいえ審査基準はあり、通過できないケースもありますので準備はしっかり行っておきましょう。

必要な書類

ネット銀行とはいえ、法人口座の開設には法人たることを確認する書類が必要になります。個人が口座を開設するには、本人を確認できる運転免許証やパスポートを提示しますし、口座を利用する目的も問われます。法人では、確認書類として履歴事項全部証明書と法人の印鑑証明書が必要です。ネット銀行でも、この2点は提示を求められます。発行日より3ヶ月以内であることも重要です。また、申込者の本人確認書の提示も求められます。

公式のホームページ

近年重視されるようになったものとして、法人の公式ホームページがあります。ホームページでは、具体的に何をする会社なのか事業内容がわかるものである必要があります。通販サイトであれば、何が売られているのか写真付きで紹介しましょう。Web制作なら、作品や業績を紹介しておきます。メーカーなら製品を紹介しておく必要があります。ネット銀行では、会社設立から6ヶ月以上であるなら、ホームページなしではほとんど審査には通過できないと考えましょう。

金融機関ごとに確認する

ネット銀行は法人対象のプロパー融資枠がない分、法人口座開設の審査はゆるいと言われています。ただ、銀行ごとに必要な書類は変わりますので、公式サイトを確認しておきましょう。近年は反社会的勢力や詐欺集団などに法人口座が悪用される事例が増えています。そのため、金融機関は神経を尖らせています。「できれば提出」「提出することがある」などと記載されているものは、ほとんどの場合で「必要」と解釈しましょう。

ゆうちょ銀行は審査が柔軟

ゆうちょ銀行の審査

ゆうちょ銀行は全国組織で、数多くのATMを設置しており利用料金も安く、使い勝手のよい銀行です。法人口座の審査があまり厳しくないため、大手での法人口座開設の審査に自信のない法人にはうってつけの金融機関です。メガバンクも地方銀行も、信用金庫も法人口座は維持費がかかります。ネット上だけで運営するソニー銀行などは例外で、ほとんどの金融機関では口座の維持には費用がかかりますが、ゆうちょ銀行はリアルの口座でありながら無料でネットバンキングも利用できるという大きなメリットもあります。信頼性も高く、法人口座の開設で困ったらゆうちょ銀行の利用を検討してみましょう。

審査は厳しくない

ゆうちょ銀行の法人口座開設の審査は厳しくないことで知られています。理由としては、民間の銀行のような融資を行っていない点が挙げられます。逆に言うと、いくら取引関係を深めても資金調達はできないということです。この点を除けば、ネットバンキングが無料である点や、セキュリティがしっかりしていて信頼性も高い点で検討の価値はあると言えます。準備する書類は若干多めになりますが、開業したての法人でも口座を開設できます。書類は欠けていれば審査そのものをしてもらえないので注意しましょう。

必要な書類

ゆうちょ銀行の法人口座開設は審査は柔軟ですが、用意する書類の数が多いので注意しましょう。1つでも欠けていたら審査を受けさせてもらえないという点で厳しいとは言えます。必要なのは、発行から6ヶ月以内の履歴事項全部証明書です。設立してすぐの場合には原本の提出を求められることがあるので、複写を数枚取っておくと良いでしょう。また、代表者・経営者の本人確認書類も必要です。運転免許証やパスポート、健康保険証でも使えます。また、来店した人と法人との関係を証明する書類が必要になります。来店者が経営者本人であっても、何らかの提出を求められます。名刺があればそれで使用可能です。法人の印鑑証明書、株式名簿または主な出資者名簿、法人設立届出書も必要になります。

大手銀行で法人口座の審査に通るコツ

大手銀行の法人口座が厳しいのは？

近年はメガバンクを始めとした大手銀行の法人口座の開設が難しくなっています。特に資本金が少額の法人に対する審査は通過率がぐっと減っている状況です。これはオレオレ詐欺やクリック詐欺といった犯罪集団が法人口座を悪用しているからで、被害は拡大する一方だからです。健全に事業を営もうとしている法人にとっては迷惑ですが、警察の指導もあり、銀行側としては厳しく審査せざるを得ません。

大手銀行で審査に通るには？

そのため、新しく法人口座を大手銀行で開設しようとするなら、厳しい審査に通過できるよう工夫が必要になります。まず、書類をしっかりと揃えます。登記簿謄本や届出印の印鑑証明書はもちろん、しっかりとしたホームページを開設してサイトの情報を伝えるとともに、会社の事業内容が良く分かる資料を添付しましょう。できれば必要、なるべく提出などとされている書類は言われる前に用意しておきましょう。口座開設を申請するのは、銀行の支店のなかで事業所の住所から直近のところである必要があります。また、代表者が個人名義で口座を開設している銀行だと若干審査が通りやすくなります。

最大のアピールポイント

銀行が法人口座の審査で重視しているのは、その法人の事業内容です。自分がやろうとしている、今までやってきた事業は犯罪にはまったくかかわりのない健全なものであることを充分にアピールしましょう。これから自分たちがやろうとしている仕事を、事業ごとに記載します。すでに始めている事業があるなら、取引先も含めて記載しましょう。業務はいつから行っているのか、いつから行う予定なのか明確にして、現状の社員の有無もはっきりさせましょう。連絡先は事業を行っている場所に固定電話を設置して、その番号を伝えるとともに、経営者の携帯電話も伝えておきましょう。資本金が少額である場合には、その事業が少ない資本でも問題ないものである理由を記載しましょう。会社の事業内容は、詳しければ詳しいほど良いとされています。しつこいくらいでちょうど良いでしょう。

メガバンクではみずは銀行が口座開設しやすい

なぜみずほ銀行？

メガバンクのなかでは、みずほ銀行が法人口座の開設がしやすいと言われています。ネットの口コミでも、他の大手銀行からは断られたが、みずほ銀行は唯一審査に通過したという報告が寄せられています。みずほ銀行の法人口座は、三菱UFJ銀行や三井住友銀行に比較すると若干維持費が高く、振込手数料も高めに設定されており、法人口座としての人気が低いため顧客獲得のために審査をゆるめにしているのではないかと推測されています。近年ではネット銀行が、利便性の高さと維持費の安さで法人口座の口数を伸ばしている現状もあり、銀行として危機感があるとも言われています。

個人口座を持っていると有利

一般的に、銀行の法人口座の開設では元々個人の口座を保有して使っている銀行に開設すると審査が通過しやすいと言われています。みずほ銀行は特にその傾向が強いと言われており、みずほに個人の口座を持っている人は自分が代表者となる法人では検討する価値があります。

理由を明確に

注意したいのは、自分の個人口座を持っている支店ではなく、法人の住所から直近の支店に申し込みをすることです。必要な書類を揃えて、経営者自身が窓口に行きましょう。開設にあたっては、なぜ口座を作るのか理由を訊かれます。事務所・事業所から最も近い銀行であること、会社設立で資本金を入金する口座が必要であることなどを伝えましょう。最初は個人口座の開設から始めても構いません。実際に、みずほ銀行との取引はなかったが、会社を設立するにあたって資本金を入金する口座として個人口座を開設して、その後法人口座に移行することができたという事例は多数報告されています。法人口座の開設では、登記事項証明書や印鑑登録証明書、法人設立にあたって官公庁から発行された書類などを提示します。事務所の公共料金の領収書があると住所確認ができるので有利です。小規模事務所の多い地域に自分の事業所を設立して、その地域を営業エリアとする支店に申し込みすると審査に通過しやすいという傾向もあります。

審査が厳しめの三菱UFJ銀行で法人口座を開設するには

信用度の高い銀行

法人口座を新設するのに審査が通過しやすい金融機関は、ネット専業の銀行でしょう。ジャパンネット銀行や住信SBIネット銀行などの銀行は維持費も安いですし、手数料も安く済みます。法人口座の利便性では、メガバンクよりも高いと言われていますし、実際に新規事業を立ち上げた人の多くがネット銀行に法人口座を開設している実態もあります。ただ、三菱UFJ銀行などのメガバンクは、客先や取引先からの信用度は絶大です。また、メガバンクは法人口座を開設していれば融資の際に有利です。また、実際に店舗を運営しているので相談もしやすいというメリットがあります。とはいっても、審査は年々厳しくなる傾向があります。

審査に通る条件

メガバンクのなかでも信用性が高く、その分審査も厳しい銀行として知られているのが三菱UFJ銀行です。この銀行に口座を持っているだけで法人としての格が上がります。審査に通過する条件は資本金が大きいことです。その分、事業内容も大きなものである必要があります。ネットの口コミ情報によると、メガバンクにとっては1000万未満の融資でなければ話そのものをしてもらえないと言われています。いざ融資というときに、1000万単位の融資の話をする程度に規模の大きい事業であることが条件です。資本金が10万円程度では審査に通過するのは困難でしょう。

書類を揃える

書類は通常の法人口座の開設と同様で、履歴事項全部証明書や法事の印鑑証明書、来店者の本人確認書類が必要です。注意したいのは、公式サイトに「必要に応じご提出をお願いする書類」とされているものは、そう言われなくても用意しておくことです。たとえば会社案内や製品、パンフレットや客先向けの提案書や見積書、注文書などです。こういった書類は事前に用意しておきましょう。行政機関の許認可が必要が業種の場合には、許認可が完了していることを示す資料も事前に用意しておきましょう。なぜ三菱UFJ銀行を選んだのかを訊かれますので、事務所が近いことや、大手で安心感があることなどを伝えましょう。客先や仕入先が三菱を使っていると有利です。

法人口座が開設しやすい金融機関は？

信用金庫は通過率が高い

法人口座の開設は、業種や業態にもよりますが、年々難しくなっています。特に新規事業であって、まだ業績もあまりあがっていない状況では困難です。とはいっても、すべての金融機関が新規の法人口座に対して厳しいわけではありません。たとえば審査の通過率の高い金融機関として信用金庫があります。信用金庫は営業エリアが限定的な地元密着型の金融機関です。その信用金庫の営業エリア内に法人の本社機構と代表者の住所があるときには、都市銀行で断られる場合も、法人口座を開設できることがあります。地元の情報に非常に詳しく、その法人が入居しているビルのオーナー自身が利用しているケースも数多くあります。地元ならではのネットワークを持ており、密度の高い情報を持っているのが信用金庫です。その地域に多い業種で事業を始めた人にとっては強い味方になってくれます。

地方銀行も審査はゆるい

地方銀行は信用金庫よりも営業エリアが広い金融機関です。全国展開している大手銀行よりも法人口座が開設しやすい面があります。地方銀行には、地元の経済を活性化させるという目的を持っているので、新規事業に対しても広く門戸を開いています。地元の経済ネットワークに詳しく、地域性を良く理解している担当者が多くいます。そのため、地域に根ざした活動をする事業体に対しては法人口座の開設は審査がゆるくなりますし、いざというときの融資の相談にも乗ってもらえます。法人の代表者がその地域に長年住んでいて、親の代からその地方銀行に口座を有しているのであれば、かなり有利です。

ネット銀行

メガバンクよりも多少審査がゆるい金融機関がネット銀行です。とはいっても、反社会的勢力や詐欺集団に利用されがちな面があることを自覚しており、審査はネットで言われているほどには簡単ではありません。あくまでメガバンクよりは開設しやすいという程度です。インターネットを利用した事業であれば、同じネット仲間だから開設は容易だろうと思っていると、痛い目を見ることもあります。公式サイトを良く見て、必要な書類は間違いなく揃えましょう。

法人口座を選ぶ時のポイントとは

「企業間取引では法人口座の開設が必要」

起業をする際に、日本の慣例では公の金融機関での法人口座開設が常識となっています。法人口座を持っている事で融資の可能性が高まりますし、企業間取引の信用度もアップするのが一般的でしょう。そこでポイントとなるのが、どの金融機関の法人口座を開設するかという事です。

「法人口座サービスを提供している金融機関とは」

企業の時に法人口座を開設する場合、どこの金融機関を選ぶと利便性が高いかと迷う事があるでしょう。法人口座サービスを行っている銀行は国内にたくさんありますから、そのサービス内容を比較検討するのもなかなか簡単ではありません。実際にこのサービスを提供している金融機関は、大きく分けてメガバンクや地銀と言われる都市銀行とネット銀行に分ける事ができます。そして都市銀行でもインターネットバンキングかどうかでも利便性が変わってくるでしょう。ここで間違えやすい点として、ネットバンクとインターネットバンキングを混同してしまう事があります。いわゆるネット銀行とは、実際の店舗サービスを行っていなく、ネット上で営業をしている銀行を指します。代表的なネット銀行として楽天銀行やセブン銀行などがあります。つまり店舗を持っていないために、インターネット上だけの利用に限定される銀行という事です。しかし一般の銀行が設定しているインターネットバンキングは、店舗サービスにプラスして行われているサービスの一部で、インターネット上でも取引等ができるものです。

「都市銀行とネット銀行の法人口座の違いとは」

そこでネット銀行と都市銀行の法人口座を比較しますと、まず大きな相違点に月額基本料の有無があります。一般的に都市銀行で法人口座を開設しても月額料金や年会費等は発生しません。これは個人口座の利用と同じだと言えます。しかし都市銀行のネットバンキングサービスを利用する際には、この月額料金等が発生するのです。つまり、ネットバンキングは特別なサービスとしてプレミアム料金を設定しているという事です。ですが、ネット銀行はネットバンキングしか利用方法がないために、特別料金の設定はありません。要するに月額料金を請求する事がないのです。また振込手数料に関しても両者に違いがあります。まず都市銀行では、一支店内での振り込み・同行内振込、他行への振り込みでそれぞれ別料金の設定にしている所が殆どです。もちろん他行への振込料金が最も高くなりますし、同一支店内でも手数料は発生します。しかしネット銀行では、基本的に同行内送金の振込手数料を無料にしています。もちろん他行への振込には手数料が発生しますが、金額は割安になっている点も特徴的です。また利用時間帯でも違いがあります。都市銀行では窓口業務が朝9時あたりから夕方4時ぐらいまでと制限があり、これでは営業上不便という事があります。そこでインターネットバンキング・サービスの開始によって、もう少し利用時間帯の幅が広がって便利になりました。とは言っても24時間フリーとはなりませんので、この点ではネット銀行が断然に有利でしょう。ネット銀行なら24時間・365日いつでも利用が可能だからです。

「都市銀行のメリット・ネット銀行のメリット」

まず都市銀行のメリットには信頼性の高さと安全取引の実績があります。融資サービスにおいても融資額の幅が広い事や営業上のアドバイスも受けられます。この点ではネットバンキングよりも実利的だと言えるかもしれません。ですが、ネット銀行のメリットも注目すべき点があります。まず法人口座の開設は審査も緩めで素早く完了する事があります。また先にも延べた通り24時間利用可能なために、企業間の取引が効率化できる事、そして振込手数料が安い点もメリットです。この様にメリットの内容が両者で異なる事から、企業によっては両方の法人口座を利用するケースがよく見られます。この方法ならば会社の経営環境がかなり改善できる事でしょう。

法人口座を開設する際に用意すべきモノ

「法人口座開設に必要な書類等について」

法人口座を開設する時に必要な書類ですが、もちろん金融機関によって必要なものが違うので、ここでは一般的な話をしておきます。まず始めに準備すべき書類として、履歴事項全部証明書が必要です。この履歴事項全部証明書は、いわゆる会社の謄本と呼ばれていて、個々の会社情報を掲載した書類になります。こちらは所属の役所より発行してもらう事ができます。それから会社実印も必須です。法務局へ提出する会印として重要な印鑑です。またそれとは別に銀行届印も必要になります。当然ではありますが、会印と銀行印とは別のモノを用意するべきでしょう。そして代表者の本人確認のできる書類として運転免許証なども用意します。場合によっては代表者印鑑証明書を提示するケースもあります。それから法人設立届出書の控えもあると良いでしょう。こちらは税務署の受付印が押印されている必要がありますのでご注意ください。

「口座開設にあると望ましい書類」

事業計画書を提示する事で法人口座開設の審査に効果的だと言います。この事業計画書は融資を受ける際の重要書類ですが、この時にもあると望ましい資料とされています。それからオフィス賃貸契約書を提出する事で、会社の所在を明確にする事ができます。また会社案内・パンフレットもあると望ましいでしょう。これらを提出するポイントは、実際に営業をしている会社・企業である事を間接的に証明する事です。しかも自社の力をある程度裏付ける効果も得られます。窓口の担当者への心証をアップさせるには有効な書類と言えるでしょう。

「法人口座開設で確認されるポイント」

銀行はこれらの資料を得て、どのような審査をするのでしょうか？その確認ポイントとは何でしょうか？それは会社の健全性が大きくチェックされます。つまり登記上の住所で事業を行っているか、事業内容が明確か、自己資金が一定の要件を満たしているかといった具体的なポイントをチェックし、お付き合いをするに妥当かどうかを決定しているのです。

法人口座の審査ポイントとは

「法人口座利用は実体のある会社に限られます」

近年では個人の口座開設の場合でも本人確認が厳格化される様になりました。これは法人口座に対してより厳しい環境で、事業実態の確認をメインに厳格化されているのです。その理由は、偽会社等の違法行為が頻発している社会状況があります。実体のない会社がネット上で詐欺行為を働いたり、窃盗や脅迫を行うケースも見られます。そこで金融機関もそういった犯罪行為に加担しない様にと、法人口座の開設には神経を尖らせているのが現状でしょう。そこで法人口座の開設に重要なポイントとして、まず登記上の住所で営業活動をしている事が問題視されます。登記と別の場所でオフィスを構えている場合は、その理由が明解でなければ口座開設が難しくなるでしょう。実際に、審査の厳しいメガバンクや地方銀行では、オフィス・店舗の賃貸契約書の提出が求められるケースが多く見られます。

「事業内容が明確である必要もあります」

また事業内容が不明瞭である場合、窓口の担当者から具体的な事業報告書や計画書の提示が求められます。そして金融機関としては創業者の経歴に注目して、事業実態や事業内容をチェックするものです。つまり社会的に相応しくないと判断される会社には開設を認めないケースがあるという事です。また自己資金が一定の要件をクリアしているかどうかも審査対象になります。これは銀行側の利益面の判断で、資本金や自己資金が十分であれば取引量が確保でき、銀行側にもメリットがあるという事でしょう。こういった内容を審査して、法人口座の開設を判断するのが一般的です。

「会社設立の法人口座開設について」

会社設立時に法人口座を用意したい時は、先に述べた会社実績や信頼度の判断材料が乏しいというケースがよくあります。その場合は起業サポートが得意な銀行を当たってみると良いでしょう。地元の地銀あたりは、最近この部分に力を入れていますので、一度相談してみる価値があるでしょう。

どの金融機関で法人口座を作るか？

「金融機関毎にメリットが異なります」

実際に、商取引では法人口座間での取引が基本になっています。そこで法人口座を開設する際に、どの金融機関を選べば事業上のメリットが得られるかを考えるべきでしょう。では銀行の種類による法人口座の特徴を説明しましょう。まず都市銀行ですが、メガバンクで口座を設けると取引先での信用度がアップします。また融資に関してもメリットが大きいでしょう。ただし法人口座開設の審査がかなり厳しくなっています。ですから経営者の実績如何では、起業時の申し込みが難しいかもしれません。また各種手数料は他行と比べても割高であるために、利用上の工夫が必要となるでしょう。しかし地方銀行での法人口座開設ならば比較的に申し込みやすいです。それは、地方銀行が地域経済発展に貢献するという大義名分を持って営業をしているからで、口座開設後の融資にも親身に相談に乗ってくれる傾向があります。また取引先が同じ地域に多い会社にとっては利便性が高いと言えるでしょう。

「地方銀行と第二地方銀行との違い」

小規模企業に窓口の広い地方銀行ですが、地銀には地方銀行と第二地方銀行があって、それぞれに特有のサービスを提供しています。一般的には地方銀行の方が第二地銀よりは敷居が高く、各種手数料も若干高いイメージでしょう。つまり、起業スタートに応じてくれるかどうかでも選択視が変わってきます。また信用金庫でも法人口座を提供しています。こちらも地域密着型の金融機関で、個人経営等での利用が目立ちます。ですから、起業したての事業主さんにも丁寧な対応をしてくれるというメリットがあります。ただし信金は規模が小さめですから、融資等での利便性はやや低くなる傾向にあります。

「ネット銀行での法人口座開設」

そしてもう一つ、ネット銀行での法人口座もメリットが大きいです。店舗も通帳もないサービススタイルでコストダウンをしていて、便利で各種手数料もかなり安い銀行として評判です。起業したての会社でも口座開設がしやすく、24時間いつでも取引ができる点は大きなメリットです。ただしステイタス性が低いという欠点があるのでご注意ください。

法人口座の開設手順について

「起業時に法人口座を取得するべき」

起業を思い立った時に必要となるのが資本金と、それを管理運営する法人口座です。この資本金については『1円起業』でも可能ですが、会社自体の信用を考えるならば、事業目的に適した金額にするのが得策です。そして法人口座のステイタスも考えておく必要があるかもしれません。ですが実利の部分では、ネットバンクの法人口座も併せて用意する方法もあります。そこで法人口座開設の手順ですが、まず、税法上会社の資本金として認められる為に公証人による定款認証を受けて資本金の払い込みをします。この段階ではまだ発起人の個人口座を利用します。ただし、払い込み前に口座残高を0円にする事を忘れないでください。またネット銀行を利用する際は通帳がないので、残高証明を出さなければなりません。

「必要書類を揃える」

都市銀行ではオフィスの賃貸契約書や所有地であれば土地登記書の提出が求められます。ここでチェックされるのがオフィス・スペースで、事業内容に対して十分なスペースがない場合や、固定電話がないなど事務所の実態が不明であれば口座開設が認められない場合があります。最近ではバーチャルオフィスを利用して、個人の携帯電話を社用に使うケースもありますが、この場合は十分な説明が必要かもしれません。また履歴事項全部証明書（登記簿謄本）が必要ですし、会社の定款の提示も求められることがあります。あるいはホームページや実際の契約書や会社パンフレットなど、事業実態を証明できる資料は用意しておくべきでしょう。他にも会社印や代表者の印鑑、本人確認書類も必要があるでしょう。

「法人口座開設に必要な期間」

一般的に、法人口座の開設には会社設立日から1～2週間を待たなければなりません。先の履歴事項全部証明書の発行にそれぐらい掛かるからです。また法人口座開設の審査にも同程度の時間がかかります。つまり、会社設立から3～4週間後に法人口座が利用できる形になります。ただし、ネット銀行の場合は開設までの期間がもう少し短いので、お急ぎの方はこちらを申し込むと良いかもしれません。

ネットバンクの法人口座申し込みについて

「ネット銀行で法人口座を開設する場合」

楽天銀行やセブン銀行などのネット銀行で、法人ビジネス口座開設の申し込みをする場合はネット上のホームページから始めていきます。つまり、職場や自宅からいつでもパソコン・スマホで申し込みが始められるのでとても便利です。登録フォーマットには「登記情報」や「連絡先情報」、「口座管理者情報」などがあって、ガイドも付いていますからそれ程難しい事はありません。申し込み方法は、事前に口座開設の必要書類を用意して、ホームページから始めましょう。まず各申込フォーマットをダウンロードして、それをA4サイズで片面印刷します。プリンターが無い場合でも、銀行から郵送してもらえるので大丈夫です。

「必要書類と申込書の送付」

ネットバンキングでも捺印の必要がありますから、申し込み自体はペーパーベースで行われます。尚、必要書類に関しては一般の銀行とほぼ同様で、履歴事項全部証明書やオフィスの賃貸契約書、会社の定款や実際の契約書や会社パンフレットなど事業実態が分る書類、それに代表者の本人確認書類も必要です。そして用意した申込書に必要事項を記入し、社印と銀行印で捺印をします。そして必要書類と一緒に郵送用ラベルを貼った封筒で銀行へ郵送します。これで後は銀行側の審査を待つだけです。

「法人口座開設が可能な場合」

審査をして法人口座の開設が可能となった場合には、ログインパスワード設定などに必要なお知らせと担当者確認の通知などが郵送されてきますので、必ず受け取ってください。そして、ホームページのフォーマットから法人口座の初期設定を行います。こちらもガイドに従えば簡単に完成できるでしょう。これで全ての手続きは完了します。後は、WEB上での取引となり、郵送によるやり取りは基本的に不要となるのです。質問事項や内容変更の必要があれば、設定されたマイページに入り、ネット上で手続きができる点も便利です。もちろん取引も口座管理も全てマイページから行えますから、経理上の会計処理が正確でスピーディ―に改善される点もメリットと言えるでしょう。

口座開設しやすい銀行とし難い銀行について

「法人口座開設のハードルが高まっています」

近年では、起業したての法人の口座開設が厳しくなる傾向があります。その理由はバーチャルオフィスの法人登記で、マネーロンダリングやテロ資金目的で法人口座を悪用するケースが急増しているからです。では、起業すぐの法人口座をどうすれば開設可能にできるかというと、まず法人口座開設に向けた準備が大事です。銀行側の請求する必要書類を完璧に準備して、質問応答も説得力のあるレベルに仕上げておくのです。ここで不信感や将来性への不安を持たれれば口座が開設できないでしょう。特にメガバンクなどの大手銀行で法人口座を作るなら銀行側に信用してもらわなければいけません。代表者の情熱だけでは不十分で、客観的事実を持って語らしめる他ありません。ですから面倒な準備ではありますが、セオリーに従ったノウハウを調べて効果的な対策を講じてください。

「どの金融機関なら口座開設の可能性が高いか？」

いくら必要書類や資料を揃えても、その内容が悪い場合は審査に通らない可能性があります。また実績のない起業したての会社も同様です。実際に大手銀行では、その様な会社に厳しい判断をするケースが多々見られます。そこで金融機関を選ぶ事も大事になってきます。そこで比較的に法人口座が作りやすいのが信用金庫だとされています。これは信金が地域の中小企業をサポートする目的を持っているからで、地域経済の活性化には積極的な働きをしてくれます。中小の新規企業や個人経営の店舗でも法人口座を提供してくれる確率が高いと言えるでしょう。

「ネットバンクも可能性が高い」

その点では第二地銀も、小規模な会社や経営難にある店舗などへ協力的だと言えます。もちろん、審査が甘いということではなく、ビジネスチャンスを見込んでの投資といった意味合いでの積極性である事は理解しておきましょう。また法人口座開設後に経営アドバイスや融資でも前向きになってくれるケースが多いです。それからネット銀行の法人口座も人気です。こちらはリーズナブルでクイックリーな取引が注目を受けています。尚、口座開設の難易度では、もっとも可能性がある銀行と言えるでしょう。

起業1ヶ月でも法人口座を作りたい方の注意点

「起業したら即法人口座の開設を！」

最近では法人名義のカードローンやクレジットカードを利用する方が増えていますが、この場合は必ず法人口座による決済をするのが規定です。またビジネスローンやクレジットカードは起業時に申請する事も可能ですので、同時に法人口座の必要も出てくるのです。そこで大手銀行に行って法人口座を申し込むとしましょう。この場合に、余程代表者の信用度がない限りは断られてしまうでしょう。経営実績が全くない状態ですので、おのずと開設のハードルが高くなってしまうのです。また、正当な業務を行っているかどうかのチェックも難しく、口座を悪用した振込詐欺などの犯罪行為を回避する様にしています。それにマネーロンダリングやテロ資金のために使われる危険もあって、起業したての会社に対しては審査が厳しくなっているのです。

「ちゃんと営業をしているかどうかもポイント」

では、上記の様な可能性をチェックする時に参考にする資料とは何でしょう。まず審査対象になるのが資本金額です。つまり資本金が少ないと、ダミー会社の可能性に疑いが掛かります。よく資本金1円で起業するケースがありますが、日本の堅い銀行からしてみれば怪しく見るのも当然でしょう。また、登記場所がバーチャルオフィスである場合も怪しまれます。最近は小規模の企業でよく利用されていますが、この場合も銀行は厳しいチェックを入れてきます。例え東京の一等地にオフィスがあったとしても、ノンスペース・オフィスでは審査が通り難いです。バーチャルオフィスで法人口座を断られた方は、せめて自宅や実家に登記場所を変更する様におすすめします。

「不当な事業内容はNG」

それからもう一つ、事業内容が不明瞭だと審査に通りません。この場合に会社の定款が重要になります。ここには会社の目的が記載されていますが、その実態がつかみにくい職種であれば厳しいチェックが入る事でしょう。もちろん口頭でもチェックが入ります。そこで銀行に対して事業内容が分る様に、ホームページやパンフレットなどが有効です。この様に、法人口座が作れない理由を理解して、しっかりと対策を講じておくと良いでしょう。

法人口座を複数持つメリットとは

「法人口座はそれぞれ特徴があります」

よく起業後すぐに法人口座を作るケースが増えていますが、同時に2行とか3行の法人口座を用意する会社も少なくありません。よくあるケースとして、メガバンクに一つ、それから地域の地銀に一つ、そしてネットバンクに一つといった感じです。では、なぜ複数の法人口座を持つ必要があるのでしょうか？

「TPOによって法人口座を使い分けるメリット」

法人口座にもいろいろと種類があって、それぞれに特徴が違っています。単純に普通預金口座だけでも、振込手数料や送金が完了されるまでのタイムラグも違います。またネットバンクの様に24時間365日対応で利便性の高い口座もありますし、会社の信用アップになるステイタスがある口座もあります。ただし、それぞれにデメリットもあるために使い分けが肝心になります。一つ例を挙げれば、経理上の会計処理を優先する場合は、手数料が最も安くスピーディなネット銀行の法人口座が便利でしょう。ネット管理で出入金のデータをバランスシートに素早く反映させる事ができますし、経理上から資金運用の改善資料としても加工しやすいというメリットがあります。また融資をメインと考えるならば、やはりメガバンクや地方銀行の法人口座で大きな額の資金繰りを行うべきでしょう。いわゆるメインバンクとして使うという事です。それからビジネスローン用の法人口座も最近ではよく利用されています。ビジネスローンは小刻みな融資調達に最適で、その受け皿様に一つ口座を持つ事ができます。

「複数口座の利用は経理の健全化に有効」

この様に、法人口座は使い方や目的によって利便性が変わってくる性質を持っています。もちろん、法人口座を簡単に作れない経営状況の会社もあるでしょう。ですが、いっぺんに作れないとしても、時間を掛けて少しずつ揃えていく事は可能かもしれません。また法人口座自体が利益を生む訳ではないので、複数持つことに疑問を持つ会社もあるかもしれません。ですが、一つ言える事は、経理・会計処理を丁寧に行う会社こそが健全経営を実現できる可能性が高いという事です。