法人口座の審査の基準は？
年々厳しくなっている
会社を設立したら、法人名義の口座を開設する必要があります。開設までには審査を含めて約2週間ほどかかりますので、月々の経費の管理や売上代金が入ってくることを考えると早めに手続をしておきたいところです。ところが近年では法人口座の審査は厳しくなりつつあります。社会問題化しているオレオレ詐欺やマネー・ロンダリングなど不正な金銭のやり取りに法人口座が使われる傾向があるからです。自分の会社はそういった違法な商売をしているのではなく、健全な会社であるということを証明しなければなりません。設立当初の会社には基本的に実績はありませんので困難です。大手のメガバンクで厳しくなっており、健全なビジネスを目的にした会社の設立でも簡単に断られるというケースが数多くネットで報告されています。
法人口座開設で必要なもの
法人口座は個人が口座を開設するのとは比較にならないくらい手間がかかります。個人は本人確認書類があり、給与振り込みやクレジットカードの支払い、公共料金の引き落としなどの理由で口座は開設できます。申込者本人が確かに存在しており、口座を利用する目的があれば簡単です。法人の場合には、その法人が確かに存在しており、口座を利用する目的を明確にするだけでなく、それが詐欺などの犯罪にかかわっていないことを証明しなければいけません。口座開設に必要なものとして、履歴事項全部証明書、会社の実印、銀行の届出印、経営者本人の身分証明書などがあります。運転免許証で充分ですが、保有していない人はパスポートで代用できます。顔写真付きの公的な証明書である必要があります。このほか、代表者の印鑑証明書、法人設立届出書の控え、事務所の賃貸契約書などを提出します。会社案内のパンフレットがあれば、それも提示しましょう。経営者本人の名刺もあればなお良いでしょう。また、近年重視されるようになったものとして、会社のホームページがあります。しっかりと事業内容を説明した詳しいホームページがあれば、審査で有利です。むしろ、何のホームページもないまま新規事業で法人口座は作れない程度に考えておいたほうが良いでしょう。
金融機関が見ているポイント
法人口座の開設で金融機関が重視するのは、会社の事業所の場所です。メガバンクなどの都市銀行では、会社の現住所となっている場所に直近の支店でないと審査そのものが受けられない可能性があります。地方銀行では当然、その地方銀行の営業エリアでなければ口座開設はほぼ不可能です。設立当初は会社の住所が自宅とイコールであることも多いですが、バーチャルオフィスや登記場所が他の都道府県であった場合などは審査を受けられない可能性があります。申し込みを受け付けた後に確認されるのは、事業目的です。新規事業を立ち上げるにあたって、欲張ってあれもできる、これもできると定款に主要業務以外を書き込むと不信感を持たれます。注意したいのは、株の取引も会社の事業にしようとして有価証券投資業務と記載すると審査で不利ということです。また、まったく会社の業務とは関係がなさそうですが、経営者の人柄や様子も審査されているので注意しましょう。申し込みでは私服ではなく、スーツで行くほうが審査に通りやすくなります。
審査で訊かれる事柄
一般的にメガバンクは法人口座の開設に厳しいと考えて良いでしょう。書類を提出するだけでなく、口座を何に使うのか、会社名の由来、事業の詳細な内容、取引先・仕入先、法人化する理由など様々な内容を訊かれます。わかりやすく説明できるようにしておきましょう。金融機関が懸念しているのは犯罪組織に口座が悪用されることです。店舗経営や販売、メーカーといったわかりやすい業態でない起業の場合には注意しましょう。ネット広告事業やアフィリエイト、Web制作などインターネットの利用が中心になる業態は審査に厳しい傾向があります。申請した口座は確かに健全な取引に利用されるのであって、決して犯罪に加担するものではないことを証明しなければなりません。新規性の高い事業では、どういった業務によってどの程度の利益をどこから得るのか明確に説明できるようにしておきましょう。
メガバンクの法人口座は審査が厳しい
反社会的勢力ではないことを証明する
法人口座の開設の審査は年々厳しさを増していると言われています。理由として大きいのは、振込を悪用した詐欺や不正な取引の隠れ蓑として使われることが増えたためです。反社会的勢力を押さえ込むために、銀行が警察から指導を受けていることが取りざたされています。反社会的勢力や、詐欺集団と取引があったり、融資をしていたりすると銀行の信用問題にもかかわります。そのため、法人の口座開設の審査を厳しくしています。法人の代表者が個人口座を開設する要領で、何も準備せずにふらっと行けば開設できるようなものではありません。
正当に手続きする
法人口座の手続きに従って、自分の法人は犯罪に加担するものではないことを証明しなければなりません。審査はおおかたの予想以上に厳しいと思って間違いないでしょう。ただ、手続きを間違いなく行えば、まともに商売をしようという法人には、たとえ規模は小さくても口座は開設できます。金融機関によって提出する書類も違いますし、経営者本人のクレジットヒストリーも審査対象です。
事業所に近い場所で
メガバンクは全国に支店がありますが、法人の所在地に最も近い支店でしか口座は開設できません。静岡に住んでいるが、横浜だと格好が良いと思って銀行の横浜支店で口座を開設しようとするのは危険です。ほとんど門前払いになるので注意しましょう。事業を興すのは現在地でも、運営が軌道に乗ったら他の都道府県への進出や移転を考えていることもあるでしょう。そういった場合でも今の住所で申し込みをしましょう。メガバンクではなく地方銀行や信用金庫から口座を作るという方法も検討しておきましょう。こういった金融機関は都市銀行に比較して審査がゆるい傾向があります。メガバンクにこだわる必要はありません。業績が出来てからメガバンクに申し込むという方法も考慮しておきましょう。
法人口座開設で審査されること
提出書類は多い
法人口座は、個人で口座を作るのとは大きな違いがあります。個人の口座は本人確認書類があり、口座作成の理由がはっきりしていれば問題ありませんが、法人口座は比較にならないくらいに提出書類が多いです。どの金融機関でも、その法人が確かに存在しており、犯罪組織にかかわりがなく、健全な事業を営んでいることが証明できないと口座は開設されません。そのために必要となるのは、登記簿謄本や印鑑証明書などです。申込者の本人確認書類も当然必要です。金融機関によっては、他にも追加の書類が必要になるときがあります。近年では、会社のホームページが開設されているかどうかも審査の対象となります。安っぽいのものではなく、見栄えが良く、事業内容がはっきりと理解できるホームページを用意しましょう。しっかりしたホームページは制作するだけでお金がかかります。それだけ事業内容が虚偽ではないと証明できることになります。
事業内容で注意すべきもの
法人口座の審査は、事業の内容によっても通過率が変わります。明確に何かモノづくりをしているのであれば審査は通りやすく、サービス業や店舗経営なども審査は通りやすい傾向があります。逆に、事業内容を説明しにくい業種、たとえばWeb制作やアフィリエイト、Web広告などは通過率は減少します。良くあるミスですが、法人名義で投資をしようとして、有価証券投資を業務内容に加えると審査には時間がかかります。内容によっては通過できないこともあるので注意しましょう。投資や貸金業などは、審査に通りにくい代表的な業種です。お金そのものを商売のタネにすると、法人口座の通過は困難と考えましょう。
ネット銀行は審査がゆるい
審査の厳しさでは、メガバンクが最も厳しく、次いで地方銀行、信用金庫の順でゆるくなります。近年では、ネット専業の銀行でも法人口座を作ることができます。実店舗を持たないため、法人の住所は問いません。プロパー融資などは期待できませんが、審査は簡単で通過率も高いと言われています。
ネット専業銀行の審査で必要なもの
基準はゆるめ
メガバンクの名前にこだわらない法人や、法人名義の口座さえあれば充分という法人であれば、ネット専業銀行に口座開設を申し込みましょう。ジャパンネット銀行や楽天銀行、住信SBIネット銀行などで法人口座を開設可能です。注意したいのは都市銀行や地方銀行とは違って、プロパー融資が期待できないことです。また、ゆるめとはいえ審査基準はあり、通過できないケースもありますので準備はしっかり行っておきましょう。
必要な書類
ネット銀行とはいえ、法人口座の開設には法人たることを確認する書類が必要になります。個人が口座を開設するには、本人を確認できる運転免許証やパスポートを提示しますし、口座を利用する目的も問われます。法人では、確認書類として履歴事項全部証明書と法人の印鑑証明書が必要です。ネット銀行でも、この2点は提示を求められます。発行日より3ヶ月以内であることも重要です。また、申込者の本人確認書の提示も求められます。
公式のホームページ
近年重視されるようになったものとして、法人の公式ホームページがあります。ホームページでは、具体的に何をする会社なのか事業内容がわかるものである必要があります。通販サイトであれば、何が売られているのか写真付きで紹介しましょう。Web制作なら、作品や業績を紹介しておきます。メーカーなら製品を紹介しておく必要があります。ネット銀行では、会社設立から6ヶ月以上であるなら、ホームページなしではほとんど審査には通過できないと考えましょう。
金融機関ごとに確認する
ネット銀行は法人対象のプロパー融資枠がない分、法人口座開設の審査はゆるいと言われています。ただ、銀行ごとに必要な書類は変わりますので、公式サイトを確認しておきましょう。近年は反社会的勢力や詐欺集団などに法人口座が悪用される事例が増えています。そのため、金融機関は神経を尖らせています。「できれば提出」「提出することがある」などと記載されているものは、ほとんどの場合で「必要」と解釈しましょう。
ゆうちょ銀行は審査が柔軟
ゆうちょ銀行の審査
ゆうちょ銀行は全国組織で、数多くのATMを設置しており利用料金も安く、使い勝手のよい銀行です。法人口座の審査があまり厳しくないため、大手での法人口座開設の審査に自信のない法人にはうってつけの金融機関です。メガバンクも地方銀行も、信用金庫も法人口座は維持費がかかります。ネット上だけで運営するソニー銀行などは例外で、ほとんどの金融機関では口座の維持には費用がかかりますが、ゆうちょ銀行はリアルの口座でありながら無料でネットバンキングも利用できるという大きなメリットもあります。信頼性も高く、法人口座の開設で困ったらゆうちょ銀行の利用を検討してみましょう。
審査は厳しくない
ゆうちょ銀行の法人口座開設の審査は厳しくないことで知られています。理由としては、民間の銀行のような融資を行っていない点が挙げられます。逆に言うと、いくら取引関係を深めても資金調達はできないということです。この点を除けば、ネットバンキングが無料である点や、セキュリティがしっかりしていて信頼性も高い点で検討の価値はあると言えます。準備する書類は若干多めになりますが、開業したての法人でも口座を開設できます。書類は欠けていれば審査そのものをしてもらえないので注意しましょう。
必要な書類
ゆうちょ銀行の法人口座開設は審査は柔軟ですが、用意する書類の数が多いので注意しましょう。1つでも欠けていたら審査を受けさせてもらえないという点で厳しいとは言えます。必要なのは、発行から6ヶ月以内の履歴事項全部証明書です。設立してすぐの場合には原本の提出を求められることがあるので、複写を数枚取っておくと良いでしょう。また、代表者・経営者の本人確認書類も必要です。運転免許証やパスポート、健康保険証でも使えます。また、来店した人と法人との関係を証明する書類が必要になります。来店者が経営者本人であっても、何らかの提出を求められます。名刺があればそれで使用可能です。法人の印鑑証明書、株式名簿または主な出資者名簿、法人設立届出書も必要になります。
大手銀行で法人口座の審査に通るコツ
大手銀行の法人口座が厳しいのは？
近年はメガバンクを始めとした大手銀行の法人口座の開設が難しくなっています。特に資本金が少額の法人に対する審査は通過率がぐっと減っている状況です。これはオレオレ詐欺やクリック詐欺といった犯罪集団が法人口座を悪用しているからで、被害は拡大する一方だからです。健全に事業を営もうとしている法人にとっては迷惑ですが、警察の指導もあり、銀行側としては厳しく審査せざるを得ません。
大手銀行で審査に通るには？
そのため、新しく法人口座を大手銀行で開設しようとするなら、厳しい審査に通過できるよう工夫が必要になります。まず、書類をしっかりと揃えます。登記簿謄本や届出印の印鑑証明書はもちろん、しっかりとしたホームページを開設してサイトの情報を伝えるとともに、会社の事業内容が良く分かる資料を添付しましょう。できれば必要、なるべく提出などとされている書類は言われる前に用意しておきましょう。口座開設を申請するのは、銀行の支店のなかで事業所の住所から直近のところである必要があります。また、代表者が個人名義で口座を開設している銀行だと若干審査が通りやすくなります。
最大のアピールポイント
銀行が法人口座の審査で重視しているのは、その法人の事業内容です。自分がやろうとしている、今までやってきた事業は犯罪にはまったくかかわりのない健全なものであることを充分にアピールしましょう。これから自分たちがやろうとしている仕事を、事業ごとに記載します。すでに始めている事業があるなら、取引先も含めて記載しましょう。業務はいつから行っているのか、いつから行う予定なのか明確にして、現状の社員の有無もはっきりさせましょう。連絡先は事業を行っている場所に固定電話を設置して、その番号を伝えるとともに、経営者の携帯電話も伝えておきましょう。資本金が少額である場合には、その事業が少ない資本でも問題ないものである理由を記載しましょう。会社の事業内容は、詳しければ詳しいほど良いとされています。しつこいくらいでちょうど良いでしょう。
メガバンクではみずは銀行が口座開設しやすい
なぜみずほ銀行？
メガバンクのなかでは、みずほ銀行が法人口座の開設がしやすいと言われています。ネットの口コミでも、他の大手銀行からは断られたが、みずほ銀行は唯一審査に通過したという報告が寄せられています。みずほ銀行の法人口座は、三菱UFJ銀行や三井住友銀行に比較すると若干維持費が高く、振込手数料も高めに設定されており、法人口座としての人気が低いため顧客獲得のために審査をゆるめにしているのではないかと推測されています。近年ではネット銀行が、利便性の高さと維持費の安さで法人口座の口数を伸ばしている現状もあり、銀行として危機感があるとも言われています。
個人口座を持っていると有利
一般的に、銀行の法人口座の開設では元々個人の口座を保有して使っている銀行に開設すると審査が通過しやすいと言われています。みずほ銀行は特にその傾向が強いと言われており、みずほに個人の口座を持っている人は自分が代表者となる法人では検討する価値があります。
理由を明確に
注意したいのは、自分の個人口座を持っている支店ではなく、法人の住所から直近の支店に申し込みをすることです。必要な書類を揃えて、経営者自身が窓口に行きましょう。開設にあたっては、なぜ口座を作るのか理由を訊かれます。事務所・事業所から最も近い銀行であること、会社設立で資本金を入金する口座が必要であることなどを伝えましょう。最初は個人口座の開設から始めても構いません。実際に、みずほ銀行との取引はなかったが、会社を設立するにあたって資本金を入金する口座として個人口座を開設して、その後法人口座に移行することができたという事例は多数報告されています。法人口座の開設では、登記事項証明書や印鑑登録証明書、法人設立にあたって官公庁から発行された書類などを提示します。事務所の公共料金の領収書があると住所確認ができるので有利です。小規模事務所の多い地域に自分の事業所を設立して、その地域を営業エリアとする支店に申し込みすると審査に通過しやすいという傾向もあります。
審査が厳しめの三菱UFJ銀行で法人口座を開設するには
信用度の高い銀行
法人口座を新設するのに審査が通過しやすい金融機関は、ネット専業の銀行でしょう。ジャパンネット銀行や住信SBIネット銀行などの銀行は維持費も安いですし、手数料も安く済みます。法人口座の利便性では、メガバンクよりも高いと言われていますし、実際に新規事業を立ち上げた人の多くがネット銀行に法人口座を開設している実態もあります。ただ、三菱UFJ銀行などのメガバンクは、客先や取引先からの信用度は絶大です。また、メガバンクは法人口座を開設していれば融資の際に有利です。また、実際に店舗を運営しているので相談もしやすいというメリットがあります。とはいっても、審査は年々厳しくなる傾向があります。
審査に通る条件
メガバンクのなかでも信用性が高く、その分審査も厳しい銀行として知られているのが三菱UFJ銀行です。この銀行に口座を持っているだけで法人としての格が上がります。審査に通過する条件は資本金が大きいことです。その分、事業内容も大きなものである必要があります。ネットの口コミ情報によると、メガバンクにとっては1000万未満の融資でなければ話そのものをしてもらえないと言われています。いざ融資というときに、1000万単位の融資の話をする程度に規模の大きい事業であることが条件です。資本金が10万円程度では審査に通過するのは困難でしょう。
書類を揃える
書類は通常の法人口座の開設と同様で、履歴事項全部証明書や法事の印鑑証明書、来店者の本人確認書類が必要です。注意したいのは、公式サイトに「必要に応じご提出をお願いする書類」とされているものは、そう言われなくても用意しておくことです。たとえば会社案内や製品、パンフレットや客先向けの提案書や見積書、注文書などです。こういった書類は事前に用意しておきましょう。行政機関の許認可が必要が業種の場合には、許認可が完了していることを示す資料も事前に用意しておきましょう。なぜ三菱UFJ銀行を選んだのかを訊かれますので、事務所が近いことや、大手で安心感があることなどを伝えましょう。客先や仕入先が三菱を使っていると有利です。
法人口座が開設しやすい金融機関は？
信用金庫は通過率が高い
法人口座の開設は、業種や業態にもよりますが、年々難しくなっています。特に新規事業であって、まだ業績もあまりあがっていない状況では困難です。とはいっても、すべての金融機関が新規の法人口座に対して厳しいわけではありません。たとえば審査の通過率の高い金融機関として信用金庫があります。信用金庫は営業エリアが限定的な地元密着型の金融機関です。その信用金庫の営業エリア内に法人の本社機構と代表者の住所があるときには、都市銀行で断られる場合も、法人口座を開設できることがあります。地元の情報に非常に詳しく、その法人が入居しているビルのオーナー自身が利用しているケースも数多くあります。地元ならではのネットワークを持ており、密度の高い情報を持っているのが信用金庫です。その地域に多い業種で事業を始めた人にとっては強い味方になってくれます。
地方銀行も審査はゆるい
地方銀行は信用金庫よりも営業エリアが広い金融機関です。全国展開している大手銀行よりも法人口座が開設しやすい面があります。地方銀行には、地元の経済を活性化させるという目的を持っているので、新規事業に対しても広く門戸を開いています。地元の経済ネットワークに詳しく、地域性を良く理解している担当者が多くいます。そのため、地域に根ざした活動をする事業体に対しては法人口座の開設は審査がゆるくなりますし、いざというときの融資の相談にも乗ってもらえます。法人の代表者がその地域に長年住んでいて、親の代からその地方銀行に口座を有しているのであれば、かなり有利です。
ネット銀行
メガバンクよりも多少審査がゆるい金融機関がネット銀行です。とはいっても、反社会的勢力や詐欺集団に利用されがちな面があることを自覚しており、審査はネットで言われているほどには簡単ではありません。あくまでメガバンクよりは開設しやすいという程度です。インターネットを利用した事業であれば、同じネット仲間だから開設は容易だろうと思っていると、痛い目を見ることもあります。公式サイトを良く見て、必要な書類は間違いなく揃えましょう。