大手都市銀行の法人口座
自分で会社を設立しようという方は、会社が軌道に乗るまでのビジョンをしっかり持っておく必要があります。そしてその中に必ずあるのが法人口座の開設です。会社が法人口座を持っていないと他の企業から信頼を得ることができません。もちろん個人の口座で取引をすることもできますが、個人事業主でなければ税務署から脱税の疑いをかけられても文句は言えないでしょう。ですから法人口座は会社にとってほぼ必須と言える口座です。その口座をどこで作るのかというのも大きな問題です。金融機関にはメガバンクと呼ばれる大手都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、ネット銀行など様々なものがあります。この中でもっとも信用が高いのがメガバンク、大手都市銀行です。ではこのメガバンクについて見てみましょう。
大手都市銀行（メガバンク）とは
メガバンクとは、簡単に言うと預金残高が非常に大きい銀行のことです。日本国内に大手都市銀行やメガバンクと呼ばれるのは数行しかありません。信用が高いうえにインターネットでの取引や窓口での取引など多彩な取引方法を揃えているという点で、利便性の高い銀行と言えます。三大メガバンクと呼ばれる三菱東京UFJ、みずほ、三井住友銀行が有名です。しかし大手都市銀行というと、この三大メガバンクに加えていくつかの大手銀行が加わり、大手銀行7グループなどとも呼ばれます。いずれにしても大手都市銀行は安心感があり、総合力の高い銀行ということになります。
大手都市銀行の法人口座のメリット
大手都市銀行で法人口座を作るのには大きなメリットがあります。まずはネームバリューです。メガバンクで法人口座を持っているというのは大手企業のステータスでもあり、顧客からの信用も高くなります。メガバンクからも信用されている企業というイメージを与えるために有効です。別のメリットは拠点の場所によらず利用できるということです。大手都市銀行は日本全国に支店を有しています。ですから大手都市銀行で法人口座を持つことができれば、たとえ会社の本拠地が移動したとしても取引を続けることができます。地方銀行で法人口座を作っていると、会社の移動のたびにその地域に強い地方銀行で法人口座を作らないと取引が行えないことがありますが、大手都市銀行であればそんな心配はありません。加えて資金が必要な時、高額の融資を受けられる可能性があります。地方銀行やネット銀行ではできないような高額融資でも大手都市銀行であれば可能です。
大手都市銀行のデメリット
大手都市銀行という大手の銀行で法人口座を作るのにはデメリットもあります。例えば大手都市銀行では法人口座開設のための審査が長くなります。そのため会社ができてからもしばらく法人口座が使えないということが起こりえます。早く取引をしたいという経営者にとっては不便な期間です。別のデメリットは口座の維持費が比較的高額であるということです。加えて振込手数料も他行と比べると高い傾向にあります。振込手数料は毎月必ずかかる経費なので、これが高いというのは経営者にとって悩みの種になります。また別のデメリットもあります。それは担当者と長期的で友好な関係が築きにくいということです。担当者と良い関係が築ければいろいろな相談を気軽にできますが、転勤が多い大手都市銀行ではそれが難しいのが現状です。数年単位で担当者が変わってしまうとそれまでの融資や取引の内容などが引き継がれない恐れもあるので注意が必要です。
デメリットを補って余りあるメリット
こうしたメリットやデメリットを考えても、大手都市銀行で法人口座を開設できれば会社として箔がついて取引に有利になるかもしれません。会社を設立したばかりという法人でなければ、一度大手都市銀行での法人口座を検討してみても良いかもしれません。会社がこれから成長して業績を伸ばしていくうえで、大手都市銀行はきっと助けになってくれることでしょう。
大手都市銀行の法人口座のメリット
大手都市銀行で法人口座を作るというと、敷居が高そうに感じるかもしれません。確かに大手都市銀行で法人口座を作るというのは簡単ではありませんが、多くのメリットがあります。こうしたメリットについて知っておくと法人口座を作るモチベーションになることでしょう。
会社に箔がつく
大手都市銀行の大きなメリットの一つがネームバリューです。もし大手都市銀行の法人口座を作ることができれば、それは企業として成長の見込みがある、期待できる企業であるということの表れです。また健全な企業であり、反社会勢力とのかかわりなどもないクリーンな会社であることの証明ともなります。これは顧客を安心させて会社の信用を上げるのに役立つのです。もちろん設立したばかりの会社は大手都市銀行で法人口座を作るのは難しく、すでに法人口座を持って運営されている企業が大手都市銀行で法人口座を作ることができます。
全国に支店がある
会社を経営している方ならよくわかることですが、会社は様々な理由によって移動する可能性があります。時には違う都道府県に移動せざるをえないこともあります。そんな時、元の地方に特化した地方銀行に法人口座を持っていると、移動先で取引ができないということがあるのです。しかし大手都市銀行であればそんな心配はありません。メガバンクを筆頭に大手都市銀行は全国各地に支店があります。会社が日本のどこに移動しても、まったく取引ができなくなるということはありません。新たに別の銀行で法人口座を作り直すという必要もないでしょう。
海外への振り込みにも対応
会社の規模が大きくなると、徐々に海外の会社と取引する機会が出てくるかもしれません。地方銀行の法人口座では海外からの振り込み、海外への振り込みに対応していないことがあります。一方で大手都市銀行では一般的に海外への振り込みが行えるので、海外との取引を目指している方は大手都市銀行で法人口座を作る方向で考えた方が良いでしょう。
大手都市銀行の法人口座のデメリット
大手都市銀行で法人口座を作ると聞くと、たくさんのメリットがあると考えがちです。確かにその通りで日本全国に支店があったり、海外送金に対応していたりと多くの利点があります。しかしそれだけを見て法人口座を作ると、思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあります。大手都市銀行で法人口座を作るデメリットについてもしっかり把握しましょう。
月額基本料や振込手数料が高い
もちろん銀行によって異なりますが、一般的に大手都市銀行では月額基本料や振込手数料が他行よりも高くなっています。例えばメガバンクと呼ばれる銀行では法人口座の月額基本料が2,000円前後かかります。これは毎月かかるものなので、年間では24,000円程度かかるということになります。ネット銀行が無料であることを考えるとかなりの出費であることがわかるでしょう。また他行への振込手数料も割高です。これも銀行によって異なるのですが、ネット銀行などと比較しても2倍から3倍程度の振込手数料がかかると思っておいた方が良いでしょう。
審査が厳しい
基本的にどの銀行でも法人口座の開設のためには審査が行われます。これは申請した会社が実在するのか、健全な会社なのか、反社会勢力とのつながりはないかといったことを確認するために重要なことです。大手都市銀行ではこの審査が厳しく、時間がかかります。2週間程度審査に時間がかかり、かなりの数の企業が審査に落ちてしまいます。設立したばかりの企業は審査に非常に通りにくいともいわれています。
担当者の入れ替わりが激しい
経営者にとっては自分の会社のことをよく知ってくれている担当者がいるというのが安心感につながります。しかし大手都市銀行では転勤や異動があるため、一人の担当者と長期間関係を築くというのが難しいものです。担当者が移動してしまうと新たな担当者と一から関係を築かなければならないので、それが大変という経営者も少なくありません。
大手都市銀行の法人口座開設のポイント
法人口座を作るというのは簡単なことではありません。必要書類を揃えていたとしてもいろいろなポイントで審査に通らないことがあります。それを知らないでいると、せっかく高い志を持って起業したのに法人口座の開設で躓いてしまうことになりかねません。そんなことにならないように、どんな点を気を付けたらよいのかしっかり把握しておきましょう。
バーチャルオフィスは審査に通らない
現在ではバーチャルオフィスを使って起業する経営者も増えてきました。バーチャルオフィスとは実際に事務所を構えず、ビジネスに最低限必要な住所や電話番号等を提供するサービスのことです。月々数千円から数万円でサービスを受ける事ができ便利なのですが、大手都市銀行ではこうしたバーチャルオフィスの企業に法人口座を開設させることはありません。ですから法人口座を作りたいという方は、最低でも賃貸の物件に事務所を置くようにしましょう。もし自宅や実家が近くにあるならそこを事務所の住所にしておくと口座を作りやすくなります。
資本金が少ないのも注意
少し前までは資本金が1円でも会社が設立できるという宣伝が行われていました。もちろんその通りで資本金が1円でも会社を作ることは可能です。しかし実際には1円で会社を運営していくのは不可能なので、資本金が少なすぎると法人口座開設の審査に通るのはかなり難しいでしょう。信頼できる会社であることをアピールするためにも、信頼を得られる程度の資本金を用意しておくようにしましょう。
固定電話は重要
法人口座のために意外と重要なのが固定電話の有無です。社員が社長一人といった小さな会社では固定電話の必要性を感じず携帯電話で良いと思っている方もいることでしょう。しかし大手都市銀行では固定電話が法人口座開設の条件になっていることもあります。ちなみにIP電話でも法人口座の開設はできません。必ず固定電話の番号を準備しましょう。
大手都市銀行の法人口座がおすすめな人
これからメガバンクや大手都市銀行で法人口座を作りたいとしても、自分が大手都市銀行に合っているかどうかを知っておく必要があります。誰でも大手都市銀行で法人口座を作る必要があるわけではありません。ではどんな人が大手都市銀行で法人口座を作ると良いのでしょうか。
ネームバリューを利用したい
自分の会社を良い会社にするためには顧客の信頼を勝ち得なければなりません。もちろんしっかりと仕事をすることによって信頼を得ていくものですが、初めから仕事によって信頼を得られるわけではないので、大手都市銀行のネームバリューを使うことができます。大手都市銀行の法人口座を持っていれば顧客からも一目置かれる会社になることができるでしょう。もちろんその後の働きで本当はどんな会社かが明らかになるので、ネームバリューだけに頼るわけにはいきません。
高額の融資を受けたい
大手都市銀行の法人口座を持っているメリットの一つが融資を受けられるかもしれないという点です。特に大手都市銀行であればかなりの高額融資をすることができます。融資を受けられるかどうかは会社の業績などによりますが、資金が必要になって申し込む融資が高額になりそうなことが分かっているのであれば、メガバンクなどで法人口座を作ることをお勧めします。
海外展開を考えている
今では多くの企業が海外の企業や個人と取引をするようになってきました。しかし日本国内で海外への振り込みに対応している銀行は多くありません。大手都市銀行の法人口座であれば簡単に海外への振り込みもできるので、これから海外進出を考えている経営者の方はメガバンクでの法人口座開設を検討してみるとよいでしょう。
すでに法人口座を持っている
法人口座は複数あると使い分けができるので便利です。すでにネット銀行やゆうちょ銀行などに法人口座を持っていて、別の法人口座を作りたいという方はメガバンクや大手都市銀行で申し込むと比較的簡単に作れるかもしれません。
大手都市銀行の法人口座を開設しやすくするために
一般的に法人口座を開設するのは簡単ではありません。金融機関は申請してきた会社がどんな事業をしているのか、脱税目的ではないかといった点を慎重に審査するからです。そして大手都市銀行ではその審査が非常に厳しいとされます。その中で少しでも審査に通りやすくするにはどうしたらよいのでしょうか。
その銀行を選んだ理由を明確に
大手都市銀行に限ったことではないのですが、なぜその銀行を選んだかという点を相手に伝えられるようにしておきましょう。時には担当者からその理由を尋ねられます。そんな時に答えられなかったり、しどろもどろになる事がないようにしましょう。またインターネットでたまたま見たとか、楽に手続きが行えそうだったといった正直な理由を言うと印象が良くありません。少なくともネットバンキングが利用しやすそうだったとか、取引先の信用を得るためといった理由を考えておいて、しっかり説明できるようにしておく必要があるでしょう。
書類はできるだけ提出する
法人口座を開設するにあたっては絶対に必要な書類と、提出しておいた方がいい書類があります。例えば履歴事項全部証明書などは絶対に必要なものです。一方で事業計画書や会社案内、会社のホームページなどは絶対に必要というものではありません。しかし提出できるのであればできるだけ準備して提出するようにしましょう。提出してくださいと言われる前にすべて提出することで、担当者の印象もぐっと良くなります。
申し込むのであればメガバンクから
どんな会社であってもメガバンクで法人口座を作るのには大きなメリットがあります。メガバンクは審査が厳しいといっても、しっかりと準備しておけば口座開設の可能性はあります。たとえだめでも次の金融機関で法人口座を開設するための良い準備になります。ですからダメもとでもメガバンクから法人口座の開設を申し込んでみるとよいでしょう。もしかするとすんなり大手都市銀行で法人口座が作れるかもしれません。
大手都市銀行の法人口座の注意点
メガバンクなどの大手都市銀行で法人口座を作りたいという方は大勢いますが、その注意点について知らない方も少なくありません。大手都市銀行では全国に支店があったり海外への振り込みに対応していたりといろいろなメリットがありますが、逆に大手都市銀行にできずに他の金融機関ではできるというものもあります。その点についても知っておくと法人口座づくりで後悔しないで済みます。
地域密着型のサービス
大手都市銀行は全国に支店がありますが、地域に密着しているかというとそこまでではありません。中には一つの県に支店が一つしかないということもあります。一方で地方銀行はその地域に本店を置き、地元の企業との良好な関係を築き続けています。そういった経営者の中にはメガバンクよりも地方銀行の方を信頼しているという人もいるほどです。大手都市銀行ではそこまで親密な関係を築くのは難しいでしょう。また大手都市銀行では中小企業への融資も難しい場合があるので、これから融資を受けたいという企業の方は法人口座を作るのを躊躇するかもしれません。
信託業務
信託業務というとあまり聞きなれない言葉かもしれません。信託業務とは投資信託や年金信託という言葉からわかるように、顧客から預かった金融資産を運用することです。信託業務は信託銀行にのみ任されている業務となっています。メガバンクや大手都市銀行そのものは行えない業務となっているので、信託業務も任せたいという経営者の方は法人口座をどこで作るのかを慎重に検討する必要があります。
安価な手数料
メガバンクのデメリットの一つが高額な振込手数料です。この点だけを見ればネット銀行にかなう銀行はほかにありません。他行への振込だけを見ても、振込手数料は半額から三分の一程度です。大手都市銀行は金融機関の中でも特に振込手数料や月額基本料が高いと言われています。毎月の経費を削減したいという方は、別の金融機関を検討すべきでしょう。
大手都市銀行の法人口座を作るときの服装や意識すべき点
大手都市銀行で法人口座を作るときにはいろいろな注意点があります。書類の不備がないかとか固定電話回線があるかといった点も重要ですが、実は服装も非常に重要なポイントです。法人口座を作るときには担当者からの信頼なども必要になってきます。服装やその他の点で意識しておく点があるでしょうか。
服装はしっかりと
大手都市銀行で法人口座を作る時にはできるだけ担当者の印象を良くしておくことが必要です。ただでさえ審査が厳しいのですから、マイナスポイントになりそうなことは減らしておくのがベストです。口座を作るだけなのだからとラフな格好で行きたくなるかもしれませんが、スーツなどのビジネスフォーマルな服装で行くようにしましょう。どれだけ会社が小さくとも、一人の会社経営者として法人口座の開設に行くのですから、人間性に疑問を持たれるような服装や髪形、アクセサリーなどはNGです。
説得力のある説明を
大手都市銀行では時に、事業内容などを説明してほしいと言われることがあります。事業内容だけではなく、社長本人の経歴や今まで行ってきた仕事なども含めて説明する必要があるかもしれません。特に今までの仕事と設立した会社の業種が異なる場合には、なぜ業種が変わったのかという納得のいく説明が必要なこともあります。前もってしっかり準備しておくことが重要です。大手都市銀行の担当者は今まで何百人と経営者を見てきて、怪しい企業とそうでない会社を見分けることができます。説得力のあるプレゼンができなければ口座開設は難しいでしょう。
会社の所在地の最寄りの支店で手続きを
意外と忘れがちですが、手続きをするのは会社の所在地の最寄りの支店がベストです。何か書類に不備があった時に再提出しやすいというのも理由の一つですが、大手都市銀行の場合、所在地の最寄りの支店でなければ門前払いになる恐れもあります。必ず事前にどこが最も近い支店なのかを確認してから書類を持っていくようにしてください。
大手都市銀行の法人口座は審査が厳しい？
大手都市銀行で法人口座を作りたいと思ってインターネットでいろいろ調査すると、大手都市銀行は審査が厳しいというコメントが多数みられます。それだけで大手都市銀行での法人口座開設を諦めてしまいたくなりますが、そもそもなぜ法人口座の審査が厳しいのかを知っておくとより簡単に口座が作れるかもしれません。
法人口座悪用の防止
今ではオレオレ詐欺や振り込め詐欺といった詐欺が広く行われるようになってきました。そうした犯罪集団は足がつきやすい個人の口座ではなく、法人口座を指定してお金を振り込むように要求してくることが多いようです。そのため多数の法人口座が悪用されて犯罪に利用されてきました。そこで大手都市銀行では法人口座の開設の際にしっかりと審査を行って、確かにその口座が会社の取引のために用いられるという確信を得る必要があるのです。ですから設立後間もない信用が低い会社は法人口座が作りにくくなっています。
反社会勢力との関係
どの企業も反社会勢力との関係を少しも持たないように注意しています。大手都市銀行はその意識がより強く、企業の経営者が過去において反社会勢力との関係がなかったかどうかもチェックしています。その審査によって法人口座がそういった反社会勢力に利用されるのを防いでいるのです。もし悪用されたことがわかったらその銀行の存亡にかかわることになるかもしれません。審査に慎重を期すのも頷けます。
審査は安心して企業が口座を使うため
大手都市銀行の法人口座開設のための審査は通常1週間から2週間程度とされています。現在会社を設立している人にとっては非常に長く感じるかもしれません。それでもすべての企業が安心して法人口座を開設し取引を行うためにはどうしても審査が必要になり、厳しい条件で審査することが大切になります。審査が厳しいと思っても、そのおかげで口座が犯罪などに利用されないのだと考えて辛抱するようにしましょう。